高知県大月町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.27	88.94	93.29	97.25	99.69	103.45	106.12	103.08	99.35	99.3	92.18	90.84	74.4
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	613.41	574.67	492.96	535.16	515.12	494.86	520.66	657.96	802.21	866.64	1031.26	1204.07	1341.44
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	84.25	83.14	87.61	91.4	94.49	95.34	101.02	98.89	94.69	92.95	88.41	87.04	67.59
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	171.84	173.27	178.22	170.41	168.72	166.62	157.61	163.38	168.13	174.95	185.78	189.5	244.48
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	57.67	55.6	54.2	53.32	50.8	50.19	49.55	49.34	48.16	47.52	47.53	46.18	44.87
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.24	95.62
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34

経営の健全性・効率性について

①近年は数値が減少傾向となっている。R4年度は地方債償還金の増加に伴い数値が低くなっている。料金回収率の向上や維持管理費等の削減を行っていく必要がある。④増加傾向となっている。地方債残高の増加に伴い今後も増加が見込まれる。⑤平均値を上回っているが、物価高騰により給水原価が増となり率が大きく低下した。施設規模の適正化を検討し、更なる費用削減が必要である。⑥増加傾向がみられる。更なる経営改善に努める。⑦施設整備後、年数の経過や人口減少等により低い数値となっている。施設規模の適正化を検討する必要がある。⑧横ばいで推移している。管路等の老朽化により低下が見込まれる。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.27	2.98	2.82	5.55	3.63	3.68
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55

老朽化の状況について

ほとんどの施設は、施設整備後30年から50年近く経過しており、老朽化が顕著に表れている。又、南海トラフ地震対策としても、施設の耐震化が急務となっている。平成29年度～令和10年度の計画で、施設の統廃合を含めた老朽管の更新及び耐震化を図っていく計画であり、これにより管路の経年化率は平成27年度末の80％から令和10年度末には66％まで減少する見込みである。

全体総括

経営状況は一般会計からの繰入金が必要であるが、今のところ概ね良好と判断できる。しかしながら今後の施設整備に係る起債償還金の増による厳しい財政状況が見込まれる。さらに他施設の更新等も行う必要があり、補助事業の活用や更なる経費削減、水道使用料金の改正などが必要となっている。今後の課題として、老朽施設や老朽管の更新や耐震化、人口減少による水道使用料金の減などがある。諸問題に対し、アセットマネージメント(資産管理)による長期的な計画が必要である。