高知県大月町の財政状況（2020年度）
高知県大月町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2年度末48.5％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が伸びたことにより比率は93.7％と下がってはいるが、公債費については大きく上昇した。また、老朽化した施設が増えていることから、維持補修費の増加が想定されるため、活用する見込みのない施設についての除却を進めていく。一般財源を確保するため、事業全体の見直しを徹底し、経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は、前年度と比較して40,274円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業により、物件費が増加したことが主な要因となっている。業務の委託など、経常的な物件費が増加傾向にあることから業務の見直しを進めて行く。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいであったが、職員を歪に採用していることから、今後も数値が大きく動くことが想定される。今後は、機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については19.77人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として、保育行政に係る定員数は定員モデルにおいて突出して高いことから、業務の見直しに努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度以降、大型投資事業の償還が始まり比率が悪化している。今後も大型投資事業が控えており、比率の悪化が懸念されることから、類似団体の平均を目標とし、事業の見直しに努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、31.6％と比率が減少した。これは、ふるさと納税好調により充当可能財源が増加したことが主な要因となっている。公営企業等繰入見込み額は年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し上げ幅が無いのは、会計年度任用職員が人件費に移行し増大したが、職員全体の若返りにより、人件費が抑えられたことが要因となっている。保育所を直営で行っているため、類似団体と比較して職員数が多いため、依然として高い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体に比べ低い水準となった。会計年度任用職員が人件費に移行したことが減少した主な要因となっている。人件費抑制のため、一部業務の外部委託を行っており、今後も減少する見込みはない。人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。年度によりばらつきはあるが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にある。有効活用が困難な施設については、施設の取り壊しを検討し、維持補修費のみならず、管理費用等の削減に繋げ、物件費についても抑制していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。病院事業会計への操出金や、一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
近年、防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。令和2年度がピークとなっているが、町営住宅建設等の大型のハード事業が続いたため翌年度以降も高い水準になる見通しとなっている。事業の優先度や効果を検証することで借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体を上回っている。歳入経常一般財源は減少傾向の中にあって、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと応援寄附金好調による積立金の増額が主な要因となっている。民生費については、令和2年度に統合保育所建設事業が完了したため減額となった。災害復旧事業費については、平成30年7月豪雨災害による復旧作業が長期化したため高い水準となっている。公債費については、防災対策事業等の大型のハード事業が続いたため増大している。令和2年度がピークではあるが、今後も高い水準で推移する見通しとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費については、令和元年度と比較し大きく伸びたが、これは特別定額給付金によるものであるため問題はないものと考えている。災害復旧費については、平成30年度発生の7月豪雨による影響で高い水準となっている。普通建設事業費については、町営住宅建設のため増大した。繰出金については、類似団体と比較して低い水準となったが、人件費の増加により、特別養護老人ホーム特別会計が運営面で赤字になっていることや、水道特別会計の施設整備の本格化など、改善する要因がないことから、今後の経営のあり方について検討が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、一部事業規模の縮小や取りやめされたことで、経費が削減され、実質単年度収支はプラスとなった。健全化による影響ではなく、一時的なものであるため、事業の見直しを進め健全な財政を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
特別養護老人ホームでは、施設建設時の起債償還に限らず、人件費の増加により運営面でも赤字額が増えている。簡易水道事業会計では、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備が本格化したことで、使用料では財源を補えず、両会計とも、一般会計からの赤字補てん繰入金により赤字決算を回避する状況となっている。その他の会計でも、赤字補てん操出金によって、普通会計の財政を圧迫している状況が続いてはいるが、比率面においては正常な範囲で推移していくものと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年、防災対策事業が集中したことに加え、公営企業会計においても大型事業が本格化したことで、元利償還金及び公営企業債に対する繰入金は増加した。令和2年度がピークとなっているが、町営住宅の建設など、大型のハード事業の償還が開始することから、令和5年度以降増加していく見込みとなっている。分子が急増しないよう、有利起債を積極的に活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一部基金が増加したことにより、充当可能財源が増加したため将来負担比率は下がっているが、令和7年度までの予定となっている、現在建設中の、春遠ダムを水源とする簡易水道事業の本格化により、公営企業等繰入見込み額が今後も増加する見込みとなっている。職員の若返りにより、退職手当見込額は一定減少する見込みとなっているが、今後も大型事業が控えていることから、事業の優先度や効果を検証し、緊急性の高い事業については有利起債に限定し、基準財政需要額算入見込額の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業規模の縮小や取りやめがあったため積み増しとなった。その他の基金については、ふるさと納税好調により残高をのばすこととなった。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業規模の縮小や取りやめがあったため一時的に積み増しとなった。（今後の方針）・令和2年度については、取り崩しはなかったが、公債費や物件費は増加傾向にあることから、事業の見直し等を検討し、標準財政規模の50％を目標とする。
減債基金
（増減理由）・利子の積立てによる増額。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に332百万円を充当した一方で、令和2年度寄付額438百万円及び利子を積み立てたことにより増額。（今後の方針）・地域情報通信基盤整備基金：大規模改修(ケーブルの更新)の財源として充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度について、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。
債務償還比率の分析欄
保育所の運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより、類似団体と比較して比率が悪い状態が続いている。今後は、機構改革や定員管理計画の見直しも視野に入れ、人件費の削減について検討していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や、大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については、低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。これは、近年南海トラフ地震対策等の大型のハード事業に積極的に取り組み、地方債を新規発行したためである。今後は、地方債の発行額を抑制していくが、大規模な災害が起きた場合はコントロールできなくなることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
保育所及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、保育所を統合により建設したこと、公営住宅を新たに建設したことにより率が大幅に低下した。保育所及び学校施設の一人当たりの面積は、類似団体よりも大きくなっている。これは、保育所、小学校及び中学校については統合され、それぞれ一校となっているが、旧施設について、そのままの状態となっているためである。維持管理費用の削減に繋げるため、公共施設総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成30年に通所介護施設を建設したため低い水準となっている。消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、単純に老朽化が進んでいるためである。今後については、建て替え等を視野にいれ、比率の動向について注視していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、前年度末から資産総額が277百万円(1.4%)の減、負債総額が50百万円(0.7%)の増となった。資産減額の主だった要因としては、減価償却によるもので、負債増額については、リース資産の新規取得によるものとなっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コストでは、新型コロナウイルス感染症関連事業により移転費用が増加し1,188百万円(31.0%)の増となった。純行政コストの臨時損失では災害復旧事業が減少しているが、全体としては997百万円(22.2%)の増となった。今後は、町有施設の維持管理に係る経費が増えてきていることから、施設の集約化や複合化を検討することで、純経常行政コストの抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,318百万円)が純行政コスト(5,495百万円)を下回っており、本年度の差額は177百万円となり、純資産残高は327百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は469百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅の新築工事により▲555百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入の減により▲54百万円となった。地方債の発行については減となったが、依然として高い水準となっているため後年の影響が懸念される。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的にしたことや、町営住宅の建設等の大型のハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。
3.行政コストの状況
行政コストは前年に比べ99,693万円の増額となっている。災害復旧について減少したが、新型コロナウイルス対策に係る経費が大幅な増額となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回ったが、依然として高い水準となっている。南海トラフ地震による津波対策として、防災事業を積極的に実施したことや、町営住宅建設等の大型のハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。
5.受益者負担の状況
新型コロナウイルス感染症関連事業による経常事業の増加及び、使用料及び手数料の低下により受益者負担比率は減少した。新型コロナウイルス感染症事業による影響が主な要因となっているため長期的な影響は無いと考えているが、今後の動向に注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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