高知県大月町の財政状況（2020年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2年度末48.5％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

普通交付税が伸びたことにより比率は93.7％と下がってはいるが、公債費については大きく上昇した。また、老朽化した施設が増えていることから、維持補修費の増加が想定されるため、活用する見込みのない施設についての除却を進めていく。一般財源を確保するため、事業全体の見直しを徹底し、経費の削減に努めていく。

決算額は、前年度と比較して40,274円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業により、物件費が増加したことが主な要因となっている。業務の委託など、経常的な物件費が増加傾向にあることから業務の見直しを進めて行く。

ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいであったが、職員を歪に採用していることから、今後も数値が大きく動くことが想定される。今後は、機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。

定員管理の状況については19.77人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として、保育行政に係る定員数は定員モデルにおいて突出して高いことから、業務の見直しに努めていく。

令和元年度以降、大型投資事業の償還が始まり比率が悪化している。今後も大型投資事業が控えており、比率の悪化が懸念されることから、類似団体の平均を目標とし、事業の見直しに努めていく。

将来負担比率については、31.6％と比率が減少した。これは、ふるさと納税好調により充当可能財源が増加したことが主な要因となっている。公営企業等繰入見込み額は年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体と比較し上げ幅が無いのは、会計年度任用職員が人件費に移行し増大したが、職員全体の若返りにより、人件費が抑えられたことが要因となっている。保育所を直営で行っているため、類似団体と比較して職員数が多いため、依然として高い水準となっている。

物件費は、類似団体に比べ低い水準となった。会計年度任用職員が人件費に移行したことが減少した主な要因となっている。人件費抑制のため、一部業務の外部委託を行っており、今後も減少する見込みはない。人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。年度によりばらつきはあるが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にある。有効活用が困難な施設については、施設の取り壊しを検討し、維持補修費のみならず、管理費用等の削減に繋げ、物件費についても抑制していく。

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。病院事業会計への操出金や、一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

近年、防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。令和2年度がピークとなっているが、町営住宅建設等の大型のハード事業が続いたため翌年度以降も高い水準になる見通しとなっている。事業の優先度や効果を検証することで借入額の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体を上回っている。歳入経常一般財源は減少傾向の中にあって、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努めていく。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、一部事業規模の縮小や取りやめされたことで、経費が削減され、実質単年度収支はプラスとなった。健全化による影響ではなく、一時的なものであるため、事業の見直しを進め健全な財政を目指す。

（増減理由）・財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業規模の縮小や取りやめがあったため積み増しとなった。その他の基金については、ふるさと納税好調により残高をのばすこととなった。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業規模の縮小や取りやめがあったため一時的に積み増しとなった。（今後の方針）・令和2年度については、取り崩しはなかったが、公債費や物件費は増加傾向にあることから、事業の見直し等を検討し、標準財政規模の50％を目標とする。

（増減理由）・利子の積立てによる増額。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に332百万円を充当した一方で、令和2年度寄付額438百万円及び利子を積み立てたことにより増額。（今後の方針）・地域情報通信基盤整備基金：大規模改修(ケーブルの更新)の財源として充当予定。

令和2年度について、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。

保育所の運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより、類似団体と比較して比率が悪い状態が続いている。今後は、機構改革や定員管理計画の見直しも視野に入れ、人件費の削減について検討していく。

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や、大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については、低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却していく。

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。これは、近年南海トラフ地震対策等の大型のハード事業に積極的に取り組み、地方債を新規発行したためである。今後は、地方債の発行額を抑制していくが、大規模な災害が起きた場合はコントロールできなくなることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

行政コストは前年に比べ99,693万円の増額となっている。災害復旧について減少したが、新型コロナウイルス対策に係る経費が大幅な増額となった。

新型コロナウイルス感染症関連事業による経常事業の増加及び、使用料及び手数料の低下により受益者負担比率は減少した。新型コロナウイルス感染症事業による影響が主な要因となっているため長期的な影響は無いと考えているが、今後の動向に注視していく。