高知県大月町の財政状況（2021年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（3年度末48.99％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け、第7次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

普通交付税の増加及び公債費の減少により類似団体平均に近づいたが、依然として高い水準となっている。公債費については翌年度以降、大型のハード事業の償還が開始することから比率は悪化していく見込みとなっている。経常経費の削減を徹底し比率の上昇を抑えていく。

決算額は前年度と比較して21,592円の減少となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業の物件費が減少したことが主な要因となっている。業務の委託など、経常的な物件費が増加傾向にあることから業務の見直しを進めて行く。

ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいであったが、職員を歪に採用していることから、今後も数値が大きく動くことが想定される。今後は、機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。

定員管理の状況については、20.16人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として、保育行政に係る定員数は高いことから、業務の見直しに努めていく。

令和元年度以降、大型のハード事業の償還が始まり比率が悪化した。今後は、借りれ額を抑制し、類似団体の平均を目標としていく。

将来負担比率については、21.6％と減少した。これは、ふるさと納税により充当可能財源が増加したことが、主な要因となっている。公営企業等繰入見込み額は年々増加ししていることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

職員全体の若返りにより、人件費が抑えられたことが主な要因となっている。類似団体との比較では依然として高い水準となっているため、適正な定員管理を行っていく必要がある。

物件費は、類似団体に比べ低い水準となっている。コロナ事業における物件費の減少が主な要因となっている。人件費の抑制を進めることで、物件費が委託等により上昇する傾向にあるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他の経常収支比率については、類似団体を上回っている。年度によりばらつきはあるが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加している。有効活用が困難な施設については施設を取り壊し、維持補修費のみならず、管理費用の削減に繋げ、物件費の抑制につなげる。

類似団体と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。病院事業会計への操出金や、一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

公営住宅建設事業の償還終了により減少したが、依然として高い水準となっている。公債費については大型のハード事業の償還開始が控えていることから翌年度以降上昇する見込みとなっている。事業の優先度や効果を検証することで借入額の抑制に努める。

公債費以外にの経常収支比率は類似団体を下回った。歳入経常一般財源は減少傾向であり、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努め比率の上昇を抑える。

令和3年度は、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業規模の縮小や取りやめにより経費が削減されたことに併せて、交付税が伸びたことにより、実質単年度収支はプラスとなった。交付税については、制度変更により大幅な減少となる場合があることから、自主税源の確保に努め、健全な財政運営を目指す。

（増減理由）・基金全体については、令和2年度比106百万円増の2,048百万円となった。これは、普通交付税が伸びたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業の縮小や取りやめがあったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。

（増減理由）・普通交付税が伸びたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業の縮小や取りやめがあったため。（今後の方針）・普通交付税が伸びていることから取り崩しはなかったが、公債費や物件費については増加傾向にあることから、事業の見直し等を検討し、目標である標準財政規模の50％早期達成を目指す。

（増減理由）・交付税措置率の低い起債について、一部繰り上げ償還したため減少した。（今後の方針）・現状としては、財政調整基金を優先しているため積み立てる計画はないが、措置率の低い起債については、財源に余裕があれば、積極的に繰り上げ償還していく。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に沿う事業を実施するもの。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に261百万円を充当した一方で、寄附額及び利子を262百万円積み立てたことにより増額した。・地域情報通信基盤整備基金：令和3年度については大規模改修がなかったことから、使用料等の積み立てのみとなったため増額した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：貴重な財源確保の手段であるため、有効に活用していく。・地域情報通信基盤整備基金：大規模改修（ケーブルの更新）の財源として充当予定。

令和3年度について、有形固定資産原価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。

保育所の運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより、類似団体と比較して比率が悪い状態が続いている。今後は、機構改革や定員管理計画の見直しも視野に入れ、人件費の削減について検討していく。

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却していく。

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。これは、近年、南海トラフ地震対策等の大型のハード事業に積極的に取り組み、地方債を新規発行したためである。今後は、地方債の発行額を抑制していくが、大規模な災害が起きた場合はコントロールできなくなることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

行政コストは前年に比べ131,457万円の減額となっている。新型コロナウイルス関連事業を主とする補助金支出の減少により大幅な減額となった。

新型コロナウイルス関連事業を主とした補助金支出の減により経常費用は減少し、受益者負担比率は微増となったが、類似団体比率を下回っている。施設使用料等の見直しも検討しながら今後の動向に注視していく。