簡易水道事業
漁業集落排水
国保大月病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４年度末４９．７１％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など、財政基盤は弱く低い水準で推移している。複雑多岐にわたる住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、少子高齢化対策、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け、第７次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、未来へ繋ぐまちづくりを推し進めつつ、限られた経営資源を効率的・効果的に活用することにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加及び公債費の減少により類似団体平均に近づいたが、以前として高い水準となっている。公債費については今後、大型のハード事業の償還が開始することから比率は悪化していく見込みとなっている。経常経費の削減を徹底し、比率の上昇を抑えていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は前年度と比較して１２，９３０円の増加となった。これは公共施設等の老朽化に伴う維持補修費や備品購入費が増加したことが主な要因となっている。業務の委託など、経常的な物件費が増加傾向にあることから業務の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昨年と比べ微減となり類似団体平均に近づいたが、職員を歪に採用していることから、今後も数値が大きく動くことが想定される。機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況については、２０．５２人と類似団体を下回った。これは、会計年度任用職員の多くがパートタイムとして契約しているためである。依然として、保育行政に係る定員数は高いことから、業務の見直しに努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還金の減少により、昨年に比べ比率は良くなったが、今後は大型ハード事業の償還が開始することから、比率の悪化が見込まれる。引き続き借り入れ額の抑制に努め、類似団体の平均を目標としていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、１２．５％と減少した。これは、地方債現在高の減少及びふるさと納税により充当可能財源が増加したことが主な要因となっている。事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年に比べ若干数値は悪化したが、職員全体の若返りにより人件費が抑えられている。類似団体との比較では依然として高い水準となっているため、適正な定員管理を行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体に比べ低い水準となっているが、昨年より上昇している。これは業務の外部委託による物件費が増加したことが主な要因となっている。人件費の抑制を進めることで、物件費が委託等により上昇する傾向にあるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、ほぼ横ばいで推移していることから特に問題とはしていない。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、類似団体を上回っている。年度によりばらつきはあるが、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加しているため、有効活用が困難な施設については施設を取り壊し、維持補修費のみならず管理費用の削減に繋げ、経常収支比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた結果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄災害復旧事業の償還終了により減少したが、依然として高い水準となっている。公債費については大型のハード事業の償還開始が控えていることから今後上昇する見込みとなっている。事業の優先度や効果を検証することで借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回った。歳入経常一般財源は減少傾向であり、経常経費自体も増加傾向にあることから、経常経費の抑制に努め、比率の上昇を抑える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス交付金関連事業や行政手続オンライン化対応事業が増額の主な要因となっている。農林水産業費については、肥料、燃油等の価格高騰対策事業、林道維持補修工事による増額となっている。消防費については、新型コロナウイルス交付金関連事業や住宅耐震事業及び老朽住宅除却の件数増加により増額となっている。公債費については、類似団体より低い水準ではあるが、今後も大型のハード事業が予定されているため、予断を許さない状況が続いていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧費については、平成３０年度発生の７月豪雨による影響で令和２年度までは高い水準が続いていたが、一定落ち着いてきている。普通建設事業費については、新型コロナウイルス交付金関連事業や空き家対策事業により増加した。公債費については、償還終了により一時的に減少しているが今後大型のハード事業の償還開始が控えていることから今後上昇する見込みとなっている。繰出金については、類似団体と比較して低い水準ではあるが、特別養護老人ホーム特別会計が運営面で赤字になっていることや、水道特別会計の施設整備の本格化、漁業集落排水処理事業特別会計についても経営が悪化していくことが想定されるため、今後の経営のあり方について検討していく。 |
基金全体（増減理由）・基金全体については、令和3年度比212百万円増の2,260百万円となった。これは、普通交付税が伸びたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業の縮小や取りやめがあったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税が伸びたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業の縮小や取りやめがあったため。（今後の方針）・普通交付税が伸びていることから取り崩しはなかったが、公債費や物件費については増加傾向にあることから、事業の見直し等を検討し、目標である標準財政規模の50％早期達成を目指す。 | 減債基金（増減理由）・積み立て及び取り崩しもなかったため増減なし。（今後の方針）・現状としては、財政調整基金を優先しているため積み立てる計画はないが、措置率の低い起債については、財源に余裕があれば積極的に繰り上げ償還していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとして、さらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に沿う事業を実施するもの。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとして、ふるさと納税返礼品等の財源に106百万円を充当した一方で、寄附額及び利子を201百万円積み立てたことにより増額した。・地域情報通信基盤整備基金：令和4年度については大規模改修がなかったことから、使用料等の積み立てにより増額した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：貴重な財源確保の手段であるため、有効に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度について、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を穏やかにするよう努める。 | 債務償還比率の分析欄保育所及び特別養護老人ホームの運営を直営で行っているため、職員数が多く、人件費が高い水準になっていることに併せて、大型のハード事業が続いたことにより類似団体と比較して比率の悪い状態が続いている。今後は、定員管理計画の見直し等視野に入れた人件費の削減と、計画的な地方債の発行・償還を行い将来負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となり、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、災害復旧事業や大規模なハード整備を進めた結果、地方債の新規発行が増えたためである。有形固定資産減価償却率については比較的低い水準にあるが、依然として老朽化した遊休施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、利用のない施設については除却を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。これは、南海トラフ地震対策等の防災対策事業への取組や統合保育所の整備等、大型ハード事業により地方債を新規発行したためである。今後は、地方債の発行額を抑制していくが、大規模な災害が起きた場合はコントロールできなくなることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所及び公営住宅の有形固定資産減価償却率については、近年、保育所を統合により建設したこと、公営住宅を新たに建設したことにより率が大幅に低下している。保育所及び学校施設の一人当たりの面積は類似団体よりも大きくなっている。これは、保育所、小学校及び中学校については統合されそれぞれ一校となっているが、旧施設がそのままの状態となっているためである。維持管理費用の削減に繋げるため、公共施設総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に通所介護施設を建設したため低い水準となっている。消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、単純に老朽化が進んでいるためである。今後については、建て替え等を視野に入れ、比率の動向について注視していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、前年度末から資産総額が105百万円(0.5%)の減、負債総額が143百万円(2.0%)の減となった。資産減額については、基金積立等の流動資産は増額となっているが、公共施設老朽化に伴う有形固定資産を主とする固定資産の減額が主な要因となっており、負債減額については、地方債現在高の減額によるものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストでは、主に地方債利子等の支払利息が減少し20百万円(0.5%)の減となった。純行政コストの臨時損失では災害復旧事業が減少しており、全体として46百万円(1.1%)の減となった。町有施設の維持管理に係る経費が増えてきていることから、今後は、施設の集約化や複合化を検討することで、純経常行政コストの抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,540百万円)が純行政コスト(4,135百万円)を上回っており、本年度の差額は405百万円となり、純資産現在高は37百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は841百万円であったが、投資活動収支については、長期滞在複合施設の整備や新型コロナ感染症対策となる非接触社会推進事業等の整備費支出により▲589百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入の減により136百万円となった。地方債の発行については減となったが、依然として高い水準となっているため、後年の影響が懸念される。新型コロナウイルス関連の国庫支出金により現金預金も増となっているが、一時的なものであるため、今後も収入・支出のバランスを考え、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所、町営住宅建設等の大型ハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは前年に比べ4,551万円の減額となっている。主な要因は災害復旧事業費の減額による臨時損失の減となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回ったが、依然として高い水準となっている。南海トラフ地震による津波対策として、防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所、町営住宅建設等の大型ハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料及び手数料の増により経常収益は増加し、受益者負担比率は増となったが、類似団体比率を下回っている。物件費の増加が懸念されるため外部委託等の見直しも検討しながら今後の動向に注視していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,