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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４４．２％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費の減少により改善傾向にあるが、人口減少による交付税額の減など一般財源総額が減少したことで悪化はしたものの、全国平均は下回っている。行政サービスの多様化に対応するための職員採用、また、地震津波対策などの積極的実施により、今後は人件費、公債費ともに増加する見込みであるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ増となった要因は、情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備に多額の費用を要したことによる物件費の増額が挙げられる。平成３２年度開園予定の保育所統合後には人件費・物件費ともに削減される。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。現在、見直しは行われており、次年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数削減は実現する。 | 実質公債費比率の分析欄通年取り組んできた町債発行の抑制や有利債に限定した町債の発行により、少しずつではあるが改善している。数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業は、平成２８年度をもって一定整備は完了したものの、保育所統合や町営住宅の建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回る結果となったが、ふるさと納税の積立等による充当可能基金が増となり比率は改善している。防災対策事業の積極的な取組みにより、一時的に地方債現在高が増となっているが、繰上償還の実施など今後も公債費等義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。 | 物件費の分析欄物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。今後は、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により上昇していくと想定されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。施設の老朽化に伴う維持補修費は、少しずつではあるが増加している。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、維持管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。毎年度、事業の廃止や延期などで、借入額が償還額を超えないよう努めてきたが、緊急度の高い防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は上昇傾向に転ずるものと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。経常的な経費がほぼ横ばい状態の中で、２７国勢調査人口への置き換えによる普通交付税の減等、歳入経常一般財源が２．６％減となったことが、今年度比率が上昇した要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり１０５，２５８千円となっている。類似団体内で第３位となっており、決算額全体に占める割合も非常に高い状況にある。これは、津波避難対策事業を重点事業に位置付け、当初の予定では実施期間が平成２８年度までであった緊急防災・減災事業を活用し、短期間に集中して取り組んだためである。また、総務費は住民一人当たり２２５，９７７千円となり、類似団体内で上位に位置することとなったのは、引き続き、ふるさと納税の促進を精力的に行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費のうち更新整備費は住民一人当たり１３９，０６４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが著しく高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策として津波避難施設整備を行っているためである。更新費用の増大を防ぐため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。また、新規整備費が皆減となったのは、新たな施設の整備をしなかったことや、平成２７年度と平成２８年度で新規、更新の考え方が変わったためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については現在整備中であるが、平成２７年度においては、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度においては、将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており道路路線数も多く、毎年度まんべんなく更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低いのに対し、将来負担比率が高いのは、充当可能な基金が他に比べ低い水準にあることが原因である。近年は、比較的事業費の大きな事業を積極的に実施しているが、有利債に限定した町債の発行を徹底しているため比率の上昇には繋がらず今後も緩やかに減少することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのはこれといったものは特にないが、その他の観光施設や防災施設は比較的老朽化は進んでいない。保育所については、有形固定資産減価償却率９１．９％で、著しく高い状況にあるが、平成３２年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たりの面積は７，４３１㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのはこれといったものは特にないが、その他の観光施設や防災施設は比較的老朽化は進んでいない。保育所については、有形固定資産減価償却率９１．９％で、著しく高い状況にあるが、平成３２年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たりの面積は７，４３１㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(0.4%)となった。ふるさと納税促進を精力的に行った結果、ふるさと納税を財源に積み立てた基金残高の増加等により、基金(固定資産)が109百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,778百万円となった。内容については、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,538百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,753百万円)が純行政コスト(3,586千円)を上回ったことから、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて防災行政デジタル無線整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々にならされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は478百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、12百万円となったが、投資活動収支については、防災行政デジタル無線整備事業等を行ったことから、▲518百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、185百万円となった。来年度以降も、地方債発行額が償還額を上回ることが予想され、これらの償還が始まれば、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保しなければならなくなるため、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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