高知県大月町の財政状況（2016年度）
高知県大月町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末44.2％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費の減少により改善傾向にあるが、人口減少による交付税額の減など一般財源総額が減少したことで悪化はしたものの、全国平均は下回っている。行政サービスの多様化に対応するための職員採用、また、地震津波対策などの積極的実施により、今後は人件費、公債費ともに増加する見込みであるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ増となった要因は、情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備に多額の費用を要したことによる物件費の増額が挙げられる。平成32年度開園予定の保育所統合後には人件費・物件費ともに削減される。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。現在、見直しは行われており、次年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数削減は実現する。
実質公債費比率の分析欄
通年取り組んできた町債発行の抑制や有利債に限定した町債の発行により、少しずつではあるが改善している。数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業は、平成28年度をもって一定整備は完了したものの、保育所統合や町営住宅の建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る結果となったが、ふるさと納税の積立等による充当可能基金が増となり比率は改善している。防災対策事業の積極的な取組みにより、一時的に地方債現在高が増となっているが、繰上償還の実施など今後も公債費等義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。
物件費の分析欄
物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。今後は、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により上昇していくと想定されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。施設の老朽化に伴う維持補修費は、少しずつではあるが増加している。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、維持管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。毎年度、事業の廃止や延期などで、借入額が償還額を超えないよう努めてきたが、緊急度の高い防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は上昇傾向に転ずるものと思われる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。経常的な経費がほぼ横ばい状態の中で、27国勢調査人口への置き換えによる普通交付税の減等、歳入経常一般財源が2.6％減となったことが、今年度比率が上昇した要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり105,258千円となっている。類似団体内で第３位となっており、決算額全体に占める割合も非常に高い状況にある。これは、津波避難対策事業を重点事業に位置付け、当初の予定では実施期間が平成28年度までであった緊急防災・減災事業を活用し、短期間に集中して取り組んだためである。また、総務費は住民一人当たり225,977千円となり、類似団体内で上位に位置することとなったのは、引き続き、ふるさと納税の促進を精力的に行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち更新整備費は住民一人当たり139,064千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが著しく高い状況となっている。これは、近年の南海トラフ地震対策として津波避難施設整備を行っているためである。更新費用の増大を防ぐため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努め、事業費の減少を目指すこととしている。また、新規整備費が皆減となったのは、新たな施設の整備をしなかったことや、平成27年度と平成28年度で新規、更新の考え方が変わったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しの回避や、決算剰余金を中心に積み立てをしてきたことで、伸び続けてきた。実質収支額については、これまで一定の額を確保してきたが、今後は、業務の複雑化による職員数増により人件費の増、業務のシステム化による物件費の増、普通建設事業費増のよる公債費の増などが見込まれるため、財政調整基金の取り崩しは回避できなくなると考える。このため、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に進めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関係する各会計の決算において、赤字となったのは住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっている。短期間での赤字解消は困難であるが、未収金の徴収など赤字解消に向け取り組んでいる。その他会計では、国民健康保険特別会計、特別養護老人ホーム特別会計が赤字決算ではないが、実質的には赤字となっている。これは、両会計とも、基金が底をつき赤字補てん的な繰入れを行っているためである。国民健康保険特別会計では保険税引き上げの検討、特別養護老人ホームでは経常経費の抑制など、普通会計からの負担を軽減するよう努めている。今後も、赤字補てん繰出金によって、普通会計の財政を圧迫する予定ではあるが、比率面においては当面は正常な範囲で推移していくものと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、一時期の危機的状況から脱し順調に回復している。その背景は、有利債に限定した町債の発行、それ以外の町債を伴う事業の先送りなどの成果の表れである。現在、防災対策事業を中心に比較的大きな事業を実施しているが、有利債に限定した事業実施のいるため、分子の急激な増には繋がらないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率が改善したのは、ふるさと納税促進により得た寄附金の積立等により充当可能基金が増となったことが主な要因である。将来負担額について、一般会計等地方債現在高は当分の間、増加する見込みではあるが、職員の若返りにより退職手当負担見込額は減少している。今後も、不要な事業の廃止などで現在高を減らしつつ、緊急性等の高い事業においては有利債に限定して、基準財政需要額算入見込額の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度においては、類似団体平均を下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度においては、将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており道路路線数も多く、毎年度まんべんなく更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均より低いのに対し、将来負担比率が高いのは、充当可能な基金が他に比べ低い水準にあることが原因である。近年は、比較的事業費の大きな事業を積極的に実施しているが、有利債に限定した町債の発行を徹底しているため比率の上昇には繋がらず今後も緩やかに減少することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのはこれといったものは特にないが、その他の観光施設や防災施設は比較的老朽化は進んでいない。保育所については、有形固定資産減価償却率91.9％で、著しく高い状況にあるが、平成32年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たりの面積は7,431㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっているのはこれといったものは特にないが、その他の観光施設や防災施設は比較的老朽化は進んでいない。保育所については、有形固定資産減価償却率91.9％で、著しく高い状況にあるが、平成32年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たりの面積は7,431㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(0.4%)となった。ふるさと納税促進を精力的に行った結果、ふるさと納税を財源に積み立てた基金残高の増加等により、基金(固定資産)が109百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,778百万円となった。内容については、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,538百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,753百万円)が純行政コスト(3,586千円)を上回ったことから、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて防災行政デジタル無線整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々にならされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は478百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、12百万円となったが、投資活動収支については、防災行政デジタル無線整備事業等を行ったことから、▲518百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、185百万円となった。来年度以降も、地方債発行額が償還額を上回ることが予想され、これらの償還が始まれば、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保しなければならなくなるため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しているためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県大月町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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