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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３９．６％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低基準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組んでいき、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方債の借換による公債費の平準化や新規発行の抑制、行政改革集中改革プランの実施による職員数の削減（計画実施期間－２５名）等により比率の改善に努めてきたが、類似団体平均を上回る結果となった。今年度は２３年度末に早期退職者が多く出たことで人件費の大幅な減額もあり比率は改善されたが、依然として類似団体内でも下位にある。今後は、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小・廃止を進め経常経費の削減に努め、類似団体平均まで改善させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費も物件費も前年度の決算額を大きく下回り、類似団体平均に比べ低い結果となった。要因としては職員の平均年齢の低下による職員給の減、雇用関連事業費の減少などが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化は一定図られていることから、類似団体平均を下回る結果となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「行政改革集中改革プラン」に基づき職員の削減に取り組んだ結果、平成１７年度と比べ２５名の削減（平成１７～平成２４）をしたが、未だに類似団体を上回る結果となっている。要因としては、少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出して多いことが挙げられるが、少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄「公債費負担適正化計画」に基づき公債費縮減に取り組んできた結果や、有利債に限定した借入などにより少しずつではあるが改善傾向にある。今後は、防災対策の加速化により悪化が懸念されるが、それ以外について緊急度の高い事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々改善はされているものの類似団体平均を上回る比率となっている。要因として、地方債の償還に充てることのできる基金が類似団体と比べ低い水準にあることが原因と考えられる。今後も、防災・減災対策で多額の事業費が予定されているため、それ以外の町債を伴う事業の先送りや廃止も検討しながら地方債の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減するよう、全ての事業について総点検を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の再編が行われれば人件費の抑制が見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費は、決算額において大きな割合を占めているが特定の財源が充当されているため、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で物件費の上昇が想定されるため、公有財産の使用及び利用に対する費用を適切に見積もり、財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体を下回る結果となった。要因は、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント上昇し類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、長引く不況や高齢化による所得の減少により保険料が低下し、支出を賄えない状況にある国民健康保険特別会計への赤字補填繰出し金の増加が挙げられる。独立採算の原則に立ち返った国民健康保険料の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、各種団体への補助金を毎年度実績調査し剰余金を出さない取り組みを行っている成果と考える。今後は、補助団体のあり方や通年での運営補助の見直しなど更なる削減に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。平成１７年度まで悪化の一途をたどっていた財政指標は、平成１８年度に行った借換債や職員の給与カット、事業の抑制により改善傾向にあるが、類似団体平均とは未だ差があり、今後も平均値に近づけるよう更なる行財政の運営努力を進める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、毎年度類似団体平均とほぼ同水準で推移している。人件費や物件費の抑制を進め、事業の見直しや簡素化も一定進めてきた中で、今後の課題となるのは特定財源としての歳入の確保である。遊休財産の活用や使用料及び利用料の見直しで得られる収入を事業に則した財源に充て経常収支の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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