高知県大月町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（27年度末43.4％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

人口減対策として取り組む経費が交付税算定に盛り込まれたことで普通交付税が増となり比率は類似団体平均まで改善されているが、防災対策・地方創生と行政課題は山積みであり、職員採用や、普通建設事業が集中していることから、今後は人件費、公債費ともに増加する見込みであり、悪化は避けられない状況にある。今後も、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小・廃止を進め経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

前年度に比べ増となった要因は、人口が減少する中にあって職員数が増加（４名）したことによる人件費の増額が挙げられる。事務事業の多様化に対応するため職員採用を継続的に行っており悪化が予想されるが、類似団体平均内にとどめるため経常経費の削減に努めていく。

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。平成29年度に見直しを行う予定で、今後２年間で類似団体平均の水準まで引き下げる。

少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出していることが類似団体平均を上回る要因と考える。少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ適正な定員管理に努める。

通年取り組んできた町債発行の抑制や有利債に限定した町債の発行により、少しずつではあるが改善している。ここ数年間、防災対策事業を中心に大型事業を集中的に行っており、今後は悪化が懸念されるが、それ以外については緊急度の高い事業の選択により、発行額を償還額内に抑え、引き続き比率を低下させていく。

類似団体平均を上回る結果となったが、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金が増となり大きく改善した。防災対策事業の積極的な取組みにより、一時的に地方債現在高が増となっているが、今後も公債費等義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の再編が行われれば人件費の抑制が見込まれる。

物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。今後は、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により上昇していくと想定されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。公営事業会計に対する人件費分の繰出や公営企業会計への企業債償還に対する繰出金が減少したことが主な要因である。今後も独立採算の堅持に努め、なお一層の経営努力をし、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。毎年度、事業の廃止や延期などで、借入額が償還額を超えないよう努めてきたが、近年は緊急度の高い防災対策事業を集中して実施していることから一時的に悪化するものと思われる。

公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き毎年度類似団体平均とほぼ同水準で推移している。経常的な経費がほぼ横ばい状態の中で、普通交付税等の経常一般財源が4.9％増となったことが、今年度比率が減少した要因となっている。

平成22年度に過疎対策事業（ソフト分）が創設されたことで、過疎地域であることで行わなければならない事業の財源に充てることが可能となり、実質収支額の確保ができている。財政調整基金残高は引き続き黒字を確保していることで取崩を回避しており、前年度決算剰余金の積立に伴い増加し、当面の目標である標準財政規模比50％は目前となっている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが減少傾向にある。有利債に限定した町債の発行や町債を伴う事業の先送りなどを徹底していることが、主な要因である。近年は、事業費の大きな事業を多く行ってはいるが、これらにおいても有利債に限定しているため比率の上昇には繋がらないと考えている。