高知県大月町の財政状況（2010年度）
高知県大月町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（22年度末38.2％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は脆弱で、類似団体の中でも最低基準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画の沿った施策に取り組んでいき、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方債の借換による平準化や新規発行の抑制、行政改革集中改革プランの実施による職員の削減（計画実施期間-２５名）等により比率の改善に努めてきたが、類似団体平均を上回る結果となった。今後は更に、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど義務的経費の削減に努め、類似団体水準まで改善させることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回っているが、全国平均や県平均と比べると非常に高い水準にある。人件費については、退職不補充等による職員数の削減や各種手当の見直しなど積極的に取り組んでいるものの、委託業務を中心とする物件費は、年々上昇しており、人口が少ない本町では経常的な委託業務の総点検を行うことにより、物件費等の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度より職員給料カット（5％）の実施により、類似団体の中でも低水準にある。５％のカットは３年間（17年度～19年度）、３％のカットは２年間（20年度～21年度）実施してきたが、現在はカット無で支給していることから、今後は徐々に上昇すると想定されるため、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行政改革集中改革プラン」に基づき職員の削減に取り組んだ結果、平成17年度と比較して25名の削減を行った。しかし、未だに類似団体平均を上回っている。要因としては、少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出している点が挙げられるが、少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ事務機構全般の再編、指定管理者制度及びアウトソーシングの導入など、コンパクトな組織への移行に取り組み、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
「公債費負担適正化計画」に基づき公債費縮減に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により。起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
年々改善はされているものの類似団体平均を上回っている。主な要因としては、地方債の償還に充てることができる基金が他団体と比べ低い水準であることや、第三セクターに対する損失補償などが原因となっている。今後も、防災・震災対策で多額な地方債の発行が予測されるため、防災・震災対策以外の事業については、事業の先送りや廃止も検討しながら、地方債の抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減するよう、全ての事業の実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
給与水準は低いものの、職員数が類似団体と比較して多くなっているため、経常収支比率の人件費分が高くなっており改善に努める。具体的には、退職者不補充等による職員数の削減が考えられるが、行政改革集中改革プランの期間中に２５名の削減を行ったこともあり、短期間での削減は非常に難しい状況にある。今後は、事務機構全般の見直し等による削減計画を策定し、類似団体水準まで改善することを目標とする。
物件費の分析欄
物件費は、決算額において大きな割合を占めているが特定の財源が充当されているため、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は特定財源の減収等が想定され、比率の上昇は免れないことから、更なるコストの削減に取り組み類似団体平均を下回る数値の維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準にある。全国平均や県平均と比較すると低水準にあるが、高齢化が進み社会保障制度が見直される中、今後数値が高くなることが想定されるため、国や制度の状況に注視し、財政を圧迫することがないよう努める。
その他の分析欄
その他の係る経常収支比率は類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。この中で大半を占める繰出金については、年々増加の傾向があり、今後は比率の悪化が懸念される。特に、国民健康保険特別会計では長引く不況や高齢化による所得の減少が保険料に影響し、支出をまかなえなくなっており深刻な状況にある。各特別会計の独立採算の原則に立ち返った料金等の見直しや経費の削減に取り組み普通会計からの負担額を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、各種団体への補助金カットや廃止等の取り組みを行った成果であると考える。しかしながら、若干ではあるが前年度の比率より高くなっているため、今後は明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止に取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成18年度と比較すると8.4ポイント改善はしているものの、類似団体平均を上回る値となっている。今後も、新規地方債を伴う事業の見直しや廃止に取り組み、公債費の比率悪化に歯止めをかけるとともに、高利率の地方債の繰上償還等の実施により類似団体水準まで改善することを目標とする。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率では類似団体平均を下回っている。人件費において高く、物件費において低い以外は、ほぼ平均値で推移する中、人件費を改善することが健全な財政運営への近道であると考えるが、急激に職員の削減を行ったため短期間での人件費の削減は難しく、現状を維持しながら徐々に人件費の水準を下げるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額並びに実質単年度収支とも平成20年度より比率が上昇している。要因として考えられるのは平成21年度より交付税が増額となり留保していた財源がそのまま決算額となり実質収支額比率が上昇した。結果、財政調整基金等への積立金として処理することにより財政調整基金残高比も上昇し、実質単年度収支比も上昇する結果となった。平成22年度の財政調整基金比は16.14％となり平成18年度と比較すると12ポイント程度伸びているものの基金残高は５億程度で他町村に比べ非常に低水準である。今後、国勢調査等の影響により交付税の減額が想定される中、財政調整基金は本町にとって貴重な財源であることから、対標準財政規模の50％程度の残高比を目標に経費の削減等に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関係する各会計の決算額において、本町では大月病院事業会計及び住宅新築資金等貸付金事業特別会計が赤字会計として平成21年度まで存在した。しかし、大月町病院事業会計において、平成20年度に策定した「大月町病院事業改革プラン」に基づき実施した、事業改革・経費削減・繰入金の増（一般会計より）によって平成22年度は単年度決算において黒字が生じ、本町での赤字会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなった。住宅新築資金等貸付事業特別会計は、昭和60年度に設置された特別会計で以降毎年度赤字決算となっている。短期間での赤字解消は困難ではあるが、未収金の徴収など赤字解消に向け取り組まなければならない。その他の会計は、黒字決算となっているものの、国民健康保険事業会計は長引く不況や高齢化による所得の減少が影響し赤字決算とはいかないまでも非常に厳しい状況となっている。また、簡易水道事業会計のおいても、整備しているインフラは老朽化しており、今後布設替えの計画はあるが財源（基金）がなく料金等の見直しを行い施設整備の財源確保を図らねばならない。連結での実質赤字比率から見ると、一部の赤字会計はあるものの比較的正常な範囲での決算であるが、黒字決算の大部分を占める一般会計での不安要素として、自主財源の乏しい本町にとって交付税の増減が財政運営に大きく影響する中、平成22年の国勢調査により大幅な人口減となる本町では、平成23年度以降の減額交付は避けられず、今後は、更なる歳出の削減に取り組む健全な財政運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率については、一時期の危機的状況は脱し順調に回復していたが、平成20年度より借換債の元金償還が始まったことや、平成21年度に統合小学校建築事業等の大型プロジェクトにより計画どおりの縮減には至っていない。今後も防災・減災事業への地方債の発行が考えられることから、その他の地方債を伴う事業に関して事業の先送りや廃止等を検討し、これ水準を維持する必要がある。また、算入公債費等では、充当できる特定財源は減少しているものの、借入の際に交付税算入率の高い有利な地方債を選択している関係で徐々に数値は上がっている。今後の償還計画においては、元利償還金の減額が予想されることから、新規地方債の発行には緊急性・重要性・有利性など十分検討し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は、年々改善されている。分子となる将来負担額では、一般会計における地方債残高が徐々に縮減していることが大きな要因となっている。これは、近年取り組んできた新規発行地方債の抑制及び、高金利の地方債や交付税算入率の低い起債の繰上償還などの取り組みが一定の成果として表れたものと考える。また、少額ではあるが第三セクターである財団法人大月町ふるさと振興公社への損失補償による負担見込額が平成21年度より発生しており、同公社の運営が改善されるよう指導を行っていく。また、分母となる充当可能財源等の更なる確保に向け、基金の増額や使用料等の見直しによる特定財源の確保に努め、健全な財政運営に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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