高知県大月町の財政状況（2017年度）
高知県大月町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年度末45.3％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費及び物件費の増加により89.4％と類似団体平均を上回っている。公債費については、津波避難対策事業の償還が開始したこと、物件費については、様々な業務のシステム化等を行ったことで、比率が悪化している。これから先も津波避難対策に係る起債償還が次々開始となることや、人口減少が進む中、一般財源総額は減少が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ減となった要因は、多額の費用を要した情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備費の皆減が挙げられるが、システム管理費用等の増などが要因となり、平成27年度水準まで引き下げられなかった。平成32年度開園予定の保育所統合後には、人件費・物件費ともに削減される見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。平成28年度に見直しを行っているため、平成29年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと考えているが、今回変更がないのは、最新の数値が未公表であり、平成28年度数値を引用しているためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体を上回る結果となり、公営企業債等繰入見込額の増加により、比率も増加した。平成37年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業が本格化したため、年々比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。
物件費の分析欄
物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。比率が上昇したのは、今後の財政運営を見据え、物件費に充当する町債発行を抑制したこと、セキュリティ強化に伴うシステム保守料等の増があげられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成32年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、経常経費充当特定財源が減少したこと、業務のシステム化等による物件費の比率上昇が要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり57,333円となり、前年度に比べ45.5％の減となったが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、津波避難対策事業を重点事業に位置付け、短期間に集中的に取り組んできたためである。また、総務費は住民一人当たり210,441円となり、類似団体内で上位に位置することとなったのは、引き続き、ふるさと納税の促進を精力的に行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり155,657円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育所の運営を直営で行っているためである。さらに、平成26年度には、防災対策を重点的に進めるため、職員を増員し新たな課を設置したことも要因となっている。また、普通建設事業費のうち新規整備費が皆増となったのは、地震により孤立する危険性のある地域にヘリポート整備をしたこと、定住促進のための新たな町営住宅建設事業に着手したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、決算剰余金を中心に積み立てをしてきたことで、伸び続けてきた。実質収支額については、これまで発生していた国民健康保険特別会計への赤字補てん繰出金が皆減となったことで黒字額を大きく伸ばすこととなったが、業務の複雑化による職員数の増、業務のシステム化による物件費の増、普通建設事業費増による公債費の増が見込まれるため、財政調整基金の取崩しは回避できなくなると考える。このため、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に進めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関係する各会計の決算において、赤字となっていた住宅新築資金等貸付事業特別会計は、貸付事業の原資である公債費の償還が終了し、事業執行の状況から特別会計を設けて経理する必要がなくなったことで、一般会計の負担により赤字を解消し、平成29年度末をもって特別会計を廃止した。特別養護老人ホームでは、施設建設時の起債償還に限らず、人件費の増加により運営面でも赤字となり始め、簡易水道事業会計では、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備が本格化したことで、使用料では財源を賄えず、両会計とも一般会計からの赤字補てん繰入金により赤字決算を回避する状況となっている。その他の会計でも、赤字補てん繰出金によって、普通会計の財政を圧迫する予定ではあるが、比率面においては当面は正常な範囲で推移していくものと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年防災対策事業が集中したことに加え、公営企業会計においても大型事業が本格化してきたことで、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、当分の間、増加し続ける見込みとなっている。しかし、有利債に限定した事業実施をしているため、分子の急激な増には繋がらないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率が上昇したのは、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備事業が本格化したことで公営企業等繰入見込額が増となったことが主な要因である。将来負担額について、先の事業の実施期間が平成37年度までの予定のため、公営企業債等繰入見込額は増加し続ける見込みであるが、職員の若返りにより退職手当負担見込額は、これからも減少していくものと考える。今後も、多くの大型事業が控えていることから、不要な事業の廃止などで現在高の増加を抑制し、緊急性の高い事業においては有利債に限定して、基準財政需要額算入見込額の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税を財源に積み立てたふるさと応援基金の増、施設の老朽化に対応するために公営住宅建設基金及び宿泊施設管理基金の積み増しをしたことで、基金全体で46百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てる予定とし、財政調整基金については、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・過疎債等の有利な起債を活用し、公債費に係る一般財源対応額の抑制により得た決算剰余金を中心に積み立てたため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、現状の標準財政規模の50％程度を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：小学校のエアコン整備の財源や地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に108百万円を充当した一方で、平成29年度寄附金額129百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・まち・ひと・しごと創生推進基金：平成31年度までを計画期間とする大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標達成のために発生する新たな財政需要の財源に全額取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度については現在整備中であるが、平成28年度においては、類似団体平均を下回っている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。平成32年度に保育所統合を予定しており、人件費の削減を見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度については現在整備中であるが、平成28年度においては、将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度まんべんなく更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債に限定した町債の発行を徹底していることの成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに比率が上昇したのは、近年、集中的に防災対策事業を行っていることが要因であるが、有利債に限定した取り組みにより急激な比率上昇には繋がらないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び消防施設については更新に伴う施設の取壊し等により大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は93.9％で、著しく高い状況にあるが、平成32年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たり面積は7,389㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び消防施設については更新に伴う施設の取壊し等により大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は93.9％で、著しく高い状況にあるが、平成32年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たり面積は7,389㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から33百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)で、業務の複雑化等に対応するため職員数が増加傾向にあることが要因となり、88百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,902百万円となった。内容については、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,560百万円、前年度比+22百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,614百万円)が純行政コスト(3,781百万円)を下回っており、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は136百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、デイサービス施設の老朽化対策事業の本格化などで、▲300百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、215百万円となった。しかし、近年、集中している防災対策事業の償還が始まれば、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保しなければならなくなるため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行っているためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が大きく減少した要因は、退職手当引当金取崩額(141百万円)が減少したことが挙げられる。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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