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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４５．３％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び物件費の増加により８９．４％と類似団体平均を上回っている。公債費については、津波避難対策事業の償還が開始したこと、物件費については、様々な業務のシステム化等を行ったことで、比率が悪化している。これから先も津波避難対策に係る起債償還が次々開始となることや、人口減少が進む中、一般財源総額は減少が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減に努めることで、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ減となった要因は、多額の費用を要した情報セキュリティ対策によるシステム構築費や機器整備費の皆減が挙げられるが、システム管理費用等の増などが要因となり、平成２７年度水準まで引き下げられなかった。平成３２年度開園予定の保育所統合後には、人件費・物件費ともに削減される見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。平成２８年度に見直しを行っているため、平成２９年度には類似団体平均の水準まで引き下がるものと考えているが、今回変更がないのは、最新の数値が未公表であり、平成２８年度数値を引用しているためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設など大型事業が控えていることから、それ以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を上回る結果となり、公営企業債等繰入見込額の増加により、比率も増加した。平成３７年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業が本格化したため、年々比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。 | 物件費の分析欄物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。比率が上昇したのは、今後の財政運営を見据え、物件費に充当する町債発行を抑制したこと、セキュリティ強化に伴うシステム保守料等の増があげられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成３２年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、経常経費充当特定財源が減少したこと、業務のシステム化等による物件費の比率上昇が要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり５７，３３３円となり、前年度に比べ４５．５％の減となったが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、津波避難対策事業を重点事業に位置付け、短期間に集中的に取り組んできたためである。また、総務費は住民一人当たり２１０，４４１円となり、類似団体内で上位に位置することとなったのは、引き続き、ふるさと納税の促進を精力的に行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１５５，６５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育所の運営を直営で行っているためである。さらに、平成２６年度には、防災対策を重点的に進めるため、職員を増員し新たな課を設置したことも要因となっている。また、普通建設事業費のうち新規整備費が皆増となったのは、地震により孤立する危険性のある地域にヘリポート整備をしたこと、定住促進のための新たな町営住宅建設事業に着手したためである。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税を財源に積み立てたふるさと応援基金の増、施設の老朽化に対応するために公営住宅建設基金及び宿泊施設管理基金の積み増しをしたことで、基金全体で46百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てる予定とし、財政調整基金については、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・過疎債等の有利な起債を活用し、公債費に係る一般財源対応額の抑制により得た決算剰余金を中心に積み立てたため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、現状の標準財政規模の50％程度を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：小学校のエアコン整備の財源や地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に108百万円を充当した一方で、平成29年度寄附金額129百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・まち・ひと・しごと創生推進基金：平成31年度までを計画期間とする大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標達成のために発生する新たな財政需要の財源に全額取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度については現在整備中であるが、平成２８年度においては、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。平成３２年度に保育所統合を予定しており、人件費の削減を見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度については現在整備中であるが、平成28年度においては、将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度まんべんなく更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債に限定した町債の発行を徹底していることの成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに比率が上昇したのは、近年、集中的に防災対策事業を行っていることが要因であるが、有利債に限定した取り組みにより急激な比率上昇には繋がらないと考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び消防施設については更新に伴う施設の取壊し等により大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は９３．９％で、著しく高い状況にあるが、平成３２年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たり面積は７，３８９㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び消防施設については更新に伴う施設の取壊し等により大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は９３．９％で、著しく高い状況にあるが、平成３２年度に統合予定にあるため問題はない。学校施設の一人当たり面積は７，３８９㎡で類似団体内でも大きくなっている。小中学校はそれぞれ１校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき他の施設への転用や除却を進めていくとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から33百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)で、業務の複雑化等に対応するため職員数が増加傾向にあることが要因となり、88百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,902百万円となった。内容については、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,560百万円、前年度比+22百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,614百万円)が純行政コスト(3,781百万円)を下回っており、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は136百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、デイサービス施設の老朽化対策事業の本格化などで、▲300百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、215百万円となった。しかし、近年、集中している防災対策事業の償還が始まれば、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保しなければならなくなるため、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が大きく減少した要因は、退職手当引当金取崩額(141百万円)が減少したことが挙げられる。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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