高知県大月町の財政状況（2018年度）
高知県大月町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（30年度末46.3％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費及び物件費の増加により92.9％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、防災行政デジタル無線整備に伴う償還が一部開始したこと、物件費については、設備等の充実による管理費用が増加傾向にあることで、比率が悪化し続けている。人口減少が進む中、一般財源総額の増加は見込めないため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ増となった要因は、災害対応における時間外勤務手当の増、大規模災害発生に伴う災害廃棄物処理費の皆増など、西日本豪雨災害によるものが主なものとなった。平成31年度は、平成29年度の水準まで引き下げることを目標に経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の適正化は一定図られていることから、今後も同程度で推移していくものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設などの大型事業が控えていることから、それら以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
人口減少対策として、公営住宅整備を行ったことで、これまで以上に比率が上昇した。平成37年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業により、公営企業債等繰入見込額は、年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、小・中学校がそれぞれ１校であり、教育費に係る物件費が類似団体平均と比較して少ないことが要因として挙げられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、高齢化の影響からか年々老人の入所措置人数が増加しているためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成32年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、歳入経常一般財源が減少する中にあって、経常経費自体もほぼ全てにおいて増加したことが要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり266,942千円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、平成29年度からのデイサービスセンター整備事業の増のため普通建設事業費が150％程度の増となったのが主な要因である。商工費が前年度に比べ128.3％増となったのは、観光客受け入れ体制強化のため観光案内所及び駐車場を整備したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり161,447円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育所の運営を直営で行っているためであり、平成30年度にあっては、度重なる災害対応により時間外勤務手当が急激に増加したことが要因となっている。また、繰出金が類似団体内で上位に位置することとなったのは、人件費の増加により特別養護老人ホーム特別会計が運営面でも赤字となってきたこと、施設整備が本格化した水道特別会計への繰出金が増加しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、西日本豪雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に進め、現在の水準を維持するよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関係する各会計の決算において、赤字となっていた住宅新築資金等貸付事業特別会計は、貸付事業の原資である公債費の償還が終了し、事業執行の状況から特別会計を設けて経理する必要がなくなったことで、一般会計の負担により赤字を解消し、平成29年度末をもって廃止した。特別養護老人ホームでは、施設建設時の起債償還に限らず、人件費の増加により運営面でも赤字額が増えており、簡易水道事業会計では、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備が本格化したことで、使用料では財源を賄えず、両会計とも一般会計からの赤字補てん繰入金により赤字決算を回避する状況となっている。その他の会計でも、赤字補てん繰出金によって、普通会計の財政を圧迫する予定ではあるが、比率面においては当面は正常な範囲で推移していくものと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年、防災対策事業が集中したことに加え、公営企業会計においても大型事業が本格化したことで、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、当分の間、増加し続ける見込みとなっている。しかし、有利債に限定した事業実施をしているため、分子の急激な増には繋がらないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率が上昇したのは、基準財政需要額算入見込額に計上されない、公営住宅建設事業債の活用による事業により一般会計等に係る地方債現在高が増となったこと、現在建設中の春遠ダムを水源とする簡易水道施設整備事業により公営企業等繰入見込額が増となったことが主な要因である。将来負担額について、簡易水道施設整備事業の実施期間が平成37年度までの予定であるため、公営企業債等繰入見込額は増加し続ける見込みであるが、職員の若返りにより退職手当負担見込額は、これからも減少していくものと考える。今後も、多くの大型事業が控えていることから、不要な事業の廃止などで現在高の増加を抑制し、緊急性の高い事業においては有利債に限定して、基準財政需要額算入見込額の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・その他特定目的基金においては、ふるさと納税などの積み立てにより残高を伸ばすこととなったが、大規模災害による財政需要が想定を上回り、多額の財政調整基金の取り崩しにより対応したことで、基金全体で164百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経験や、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・西日本豪雨による応急対応等について、特別交付税等の財政支援のみでは賄うことができず、多額の基金取崩により対応にあたったため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、標準財政規模の50％程度を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に74百万円を充当した一方で、平成30年度寄附金額126百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・防災対策加速化基金：避難施設において、避難者が避難生活に対して感じるストレスを少しでも軽減するために、段ボールベッドや間仕切の整備に活用する予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度について有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は課の統廃合も視野に入れ人件費の削減について検討中である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度については将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度全体的に更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債の発行に努めた成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した主だった要因は、公営住宅建設によるものであり、それ以外の起債については有利債に限定した取り組みをしている。今後も保育所建設事業等控えているため、推移については注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び公営住宅については新たに建設したため大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は97.2％で、著しく高い状況にあるが、令和2年度に統合予定のため問題ない。学校施設の一人当たり面積は7,738㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ1校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保育所であり、福祉施設及び公営住宅については新たに建設したため大きく低下した。保育所の有形固定資産減価償却率は97.2％で、著しく高い状況にあるが、令和2年度に統合予定のため問題ない。学校施設の一人当たり面積は7,738㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ1校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていくとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、前年度末から資産総額が49百万円(0.3%)、負債総額が128百万円(1.9%)の増となった。資産総額増の主だった要因としては通所介護施設建設によるもので、負債総額については退職手当引当金(固定負債)によるものとなっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コストが下がり純行政コストが上がっているが、これは災害復旧事業優先による一時的なものである。純行政コストである減価償却費や維持補修を含む物件費は年々上昇しており、施設の集約化や複合化を検討し、公共施設の適正管理を行うことで経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,694百万円)が純行政コスト(3,955百万円)を下回っており、本年度の差額は▲261百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は69百万円であったが、投資活動収支については、通所介護施設建設等ににより▲313百万円となった、財務活動収支については213百万円となったが地方債を多額に発行したためであり、後年の償還額の増加による影響も考えていかなければならない。今後も償還額は増加傾向にあり、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保しなければならない状況となっているため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が、類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
3.行政コストの状況
行政コストは前年に比べ17,446万円の増額となっているが、主だった要因は災害復旧事業によるもので一時的なものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が、類似団体平均を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施し、その財源に起債を充当しているためである。
5.受益者負担の状況
資金仕分けである財産収入及び諸収入ではあまり変化はないが、非資金仕分である退職手当引当金が下回ったため変動したものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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