高知県大月町の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（30年度末46.3％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

公債費及び物件費の増加により92.9％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、防災行政デジタル無線整備に伴う償還が一部開始したこと、物件費については、設備等の充実による管理費用が増加傾向にあることで、比率が悪化し続けている。人口減少が進む中、一般財源総額の増加は見込めないため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小、廃止を進め経常経費の削減を図り、比率の改善に努める。

前年度に比べ増となった要因は、災害対応における時間外勤務手当の増、大規模災害発生に伴う災害廃棄物処理費の皆増など、西日本豪雨災害によるものが主なものとなった。平成31年度は、平成29年度の水準まで引き下げることを目標に経費削減に努めていく。

給与の適正化は一定図られていることから、今後も同程度で推移していくものと思われる。

少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。保育所統合が実現する段階へと移ったため、近い将来、職員数は削減される。

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、数年間にわたって集中的に実施してきた防災対策事業が影響し、比率は増加に転じた。これから先、保育所統合や町営住宅建設などの大型事業が控えていることから、それら以外については重要度、緊急度を的確に把握した事業の選択により、比率悪化について類似団体平均で止めるよう努めていく。

人口減少対策として、公営住宅整備を行ったことで、これまで以上に比率が上昇した。平成37年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業により、公営企業債等繰入見込額は、年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が統合されれば人件費は抑制される。

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、小・中学校がそれぞれ１校であり、教育費に係る物件費が類似団体平均と比較して少ないことが要因として挙げられる。人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努める。

扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、高齢化の影響からか年々老人の入所措置人数が増加しているためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の処分や、施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制する。

類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。

近年防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは平成32年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、現在計画している保育所統合等の事業以外については、町債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の経常収支比率は、人件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度に比率が大きく上昇したのは、歳入経常一般財源が減少する中にあって、経常経費自体もほぼ全てにおいて増加したことが要因となっている。

平成30年度は、西日本豪雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を更に進め、現在の水準を維持するよう努めていく。

（増減理由）・その他特定目的基金においては、ふるさと納税などの積み立てにより残高を伸ばすこととなったが、大規模災害による財政需要が想定を上回り、多額の財政調整基金の取り崩しにより対応したことで、基金全体で164百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経験や、全国的に多発している災害への備えとして、現状の額は確保することとしている。

（増減理由）・西日本豪雨による応急対応等について、特別交付税等の財政支援のみでは賄うことができず、多額の基金取崩により対応にあたったため。（今後の方針）・災害への備え、公営企業会計への繰出金の増大への備えとして、標準財政規模の50％程度を確保することとしている。

（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・防災対策加速化基金：防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図るための事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に74百万円を充当した一方で、平成30年度寄附金額126百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・防災対策加速化基金：避難施設において、避難者が避難生活に対して感じるストレスを少しでも軽減するために、段ボールベッドや間仕切の整備に活用する予定としている。

平成30年度について有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。

類似団体平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は課の統廃合も視野に入れ人件費の削減について検討中である。

平成30年度については将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度全体的に更新しなければならないことや、近年では地震津波対策として防災施設の整備を行っていることで、起債額は増加しているが、施設は更新に伴い老朽度が改善されているためと考えられる。

実質公債費比率が類似団体平均を下回っているのは、有利債の発行に努めた成果の表れと考える。将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した主だった要因は、公営住宅建設によるものであり、それ以外の起債については有利債に限定した取り組みをしている。今後も保育所建設事業等控えているため、推移については注視していく。

行政コストは前年に比べ17,446万円の増額となっているが、主だった要因は災害復旧事業によるもので一時的なものである。

資金仕分けである財産収入及び諸収入ではあまり変化はないが、非資金仕分である退職手当引当金が下回ったため変動したものである。