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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度４７．３％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び物件費の増加により９５．５％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、防災関連事業に対する償還が開始したこと、物件費については業務量の増加に伴い様々な業務をシステム化したことで比率が悪化している。翌年以降も公債費は増える見通しであり、一般財源の減少が見込まれるため、事業の廃止も含め事業全体の見直しを徹底し、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べて増となった要因は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新によるもので、他にはふるさと納税に関する経費や選挙費などが主なものとなった。年々水準が悪化しているため、平成２７年度の水準を目標に経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員を歪に採用していたことに併せて、昨年は退職者が多く、比較的若い世代の昇格者が多くなったことが要因となった。今後については機構改革も視野に入れ類似団体の水準に近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が、定員モデルにおいて突出していることが、類似団体平均を上回る要因と考える。園児数も減少し、保育所の集約化も控えていることから、近い将来、職員数は削減される見通しである。 | 実質公債費比率の分析欄昨年までは類似団体を下回る水準であったが、防災対策事業の償還が始まり一転、類似団体を上回る水準となった。今後も大型投資事業が控えており、比率の悪化が懸念される。類似団他の平均を上回らないよう事業の見直しに努めていく。 | 将来負担比率の分析欄町内の保育所を集約化したことで、これまで以上に比率が上昇した。令和７年度までを事業期間とする簡易水道施設整備事業により、公営企業債等繰入見込み額は、年々増加し、比率の上昇が見込まれることから、今後も事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所が集約化されれば一定人件費は抑制される。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均を上まった。これはＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新や、ふるさと納税に係る経費によるもので、今後についても、人件費抑制のため業務の外部委託等により比率は上昇していくと予想されるため、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の改善に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。年度によってばらつきはあるが、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向にある。不要な施設の除却や施設の集約化に取り組み、これらの経費のみならず、管理費用の削減にも繋げ、物件費についても抑制していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも制限があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄近年、防災対策事業を集中的に実施してきたことで、比率は大きく悪化し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。公債費のピークは令和２年度となると見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。町債の新規発行を伴う普通建設事業については抑制し健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費と物件費を除き類似団体平均を下回っている。本年度において比率が大きく上昇したのは、歳入経常一般財源が減少する中にあって、経常経費自体もほぼ全てにおいて増加したことが要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり３４７，６８６円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、町内保育所を集約化した統合保育所整備事業によるものであり、普通建設事業費が昨年のデイサービスセンター建設に続き増額となった。翌年以降についてはハード整備の計画はないため、大幅に減少する予定である。災害復旧事業費については平成３０年度の激甚災害分が主なもので、住民一人当たり１１８，１７３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１６６，７６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは保育所の運営を直営で行っているためであるが、保育所の統合を予定しており、一定下がる見通しである。また、繰出金が類似団体内で上位に位置することになったのは、人件費の増加により特別養護老人ホーム特別会計が運営面でも赤字となってきたこと、施設整備が本格化した水道特別会計への繰出金が増加しているためである。 |
基金全体（増減理由）・その他特定目的基金においては、ふるさと納税などの積み立てにより残高を伸ばすこととなったが、大型の設備投資により財政需要が増えたことにより多額の財政調整基金を取り崩したため減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、平成30年の西日本豪雨により突発的に多額の財政需要が発生した経緯や、近年全国的に多発している災害への備えとして必要となってくることから、標準財政規模の50％程度を目標とする。 | 財政調整基金（増減理由）・大型の設備投資を繰り返したことにより公債費が増加したこと、業務のシステム化により物件費が増加したことが、主な要因となっている。（今後の方針）・財政調整基金が2年連続で大きな取り崩しを行っており、今後の財政運営に支障をきたす恐れがあるため、事業の見直し等を検討し標準財政規模の50％程度を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・利子のみの積立で増減なし。（今後の方針）・今現在、積立、取崩の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：美しい自然環境を次世代に引き継ぐとともに、交流のまちとしてさらなる発展を遂げるために募った寄附（ふるさと納税）の寄附者の意向に添う事業。・地域情報通信基盤整備基金：地域情報通信基盤施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援基金：地場産品の流通手段の一つとしてふるさと納税返礼品等の財源に142百万円を充当した一方で、令和元年度寄付額295百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域情報通信基盤整備基金：大規模改修（ケーブルの更新）の財源として充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度について有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っている。今後も平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めていき、比率上昇を緩やかにするよう努める。 | 債務償還比率の分析欄保育所の運営を直営で行っているため、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長期となっている。今後は機構改革や定員管理計画の見直しも視野に入れ、人件費の削減について検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度については将来負担比率は類似団体を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。これらの主な要因として、本町は地理的条件から集落が点在しており、道路路線数も多く、毎年度全体的に更新しなければならないことや、近年では施設の更新により、起債額は増加しているが老朽度は改善されているためと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率が類似団体を上回っているのは、近年、公営住宅建設などの大型事業が重なった結果である。将来負担比率、実質公債費率ともに上昇した主な要因は、実質公債費率と同様に大型事業が重なったことによる起債額の増加である。今後も大型事業が控えているが事業の先延ばし等を検討し、推移には注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が著しく高くなっている施設は保育所で９８．５％と厳しい状況ではあるが、令和２年度に統合予定であるため問題ない。学校施設の一人当たり面積は７，９２５㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ一校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるため、公共施設総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が著しく高くなっている施設は保育所で９８．５％と厳しい状況ではあるが、令和２年度に統合予定であるため問題ない。学校施設の一人当たり面積は７，９２５㎡で類似団体よりも大きくなっている。小中学校はそれぞれ一校に統合されており、旧施設については維持管理費用の削減に繋げるため、公共施設総合管理計画に基づき、他の施設への転用や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、前年度末から資産総額が148百万円(0.8%)、負債総額が342百万円(5.0%)の増となった。資産総額の主だった要因としては、統合保育所建設によるもので、負債総額については地方債の発行によるものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストでは物件費や減価償却費が年々上昇しており242百万円(6.7%)の増となった。純行政コストでは災害損失である災害復旧事業費の増加により543百万円(13.7%)の増となった。今後については、施設の集約化や複合化を検討することで純経常行政コストの抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,246百万円)が純行政コスト(4,498百万円)を下回っており、本年度の差額は252百万円となり、純資産残高は194百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、統合保育所建設等により678百万円となった。財務活動収支については383百万円となったが、地方債を発行したためであり、後年の償還額の増加による影響が懸念される。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保しなければならない状況となっているため、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、道路のうち、取得金額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が、類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所等の大型のハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは前年に比べ54,305万円の増額となっているが、主だった要因は災害復旧事業によるもので一時的なものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が、類似団体を上回っているのは、南海トラフ地震による津波避難対策として、防災事業を積極的に実施したことや、統合保育所等の大型のハード事業を実施したことで、その財源に起債を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況資金仕訳である財産収入及び諸収入ではあまり変化はないが、退職手当引当金の戻り入れにより経常収益の額が減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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