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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４２．０％）に加え、町の基幹産業である一次産業の不振など財政基盤は弱く、類似団体の中でも最低水準にある。複雑多岐に亘る住民ニーズに対応するため、組織の再構築に努めるとともに、一次産業の振興を図りながら、住みたい・住める・住んでよかったまちづくりに向け第６次大月町総合振興計画に沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費の減少により年々改善傾向にあるが、依然として類似団体を上回っている。防災対策・地方創生と行政課題は山積みであり、職員採用や、普通建設事業が集中しており、今後は人件費、公債費ともに増加する見込みである。今後も、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては、計画的に縮小・廃止を進め経常経費の削減に努め、類似団体平均まで改善させることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ増となった要因は、人口が減少する中にあって職員数（３名）が増加したことによる人件費の増額が挙げられる。事務事業の多様化に対応するため職員採用を継続的に行っており悪化が予想されるが、類似団体平均以内にとどめるため経常経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化は一定図られていることから、今後も同程度で推移していくものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄少子化対策の一環として取り組んでいる保育行政に係る職員が定員モデルにおいて突出していることが類似団体平均を上回る要因と考える。少子化が進む中、保育所の統合を視野に入れ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄通年取り組んできた町債発行の抑制や有利債に限定した町債の発行により、少しずつではあるが改善している。ここ数年間、防災対策事業を中心に大型事業を集中的に行っており、今後は悪化が懸念されるが、それ以外については緊急度の高い事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々改善はされているものの類似団体を上回る比率となっている。要因として、地方債の償還に充てることのできる基金が類似団体と比べ低い水準にあることが原因として考えられる。今年度悪化した要因は、消防救急デジタル無線整備事業に係る借入をしたことによる地方債現在高の増加したためである。また、今後はダム建設と並行して実施する簡易水道施設整備が予定されていることから更なる悪化は免れない状況にあるため、それ以外の町債を伴う事業の先送りや廃止を検討しながら地方債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後、保育所の再編が行われれば人件費の抑制が見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費は、決算額において大きな割合を占めているが、過疎対策事業債（ソフト分）を充当しているため、経常収支比率は類似団体を下回っている。今後は、人件費等の抑制や行政組織の見直しを行う上で、業務の外部委託等の上昇も想定されるため、公有財産の使用及び利用に対する費用を適切に見積もり、財源の確保に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、町独自の扶助が比較的少なく、法令に伴うものが大半を占めるためである。今後、社会保障費用の増加が見込まれ、町政への影響が大きくなることから、国の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る結果となったが、改善はされなかった。要因としては、長引く不況や高齢化による所得の減少により保険料が低下し、支出を賄えない状況にある国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金を継続的に行っていることが挙げられる。独立採算制の原則に立ち返った国民健康保険料の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、各種団体への補助金を毎年度実績調査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行ってきた成果と言える。病院事業会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金など抑制にも限度があるが、今後も平均以下を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄年々改善はしているものの、類似団体内では下位に位置する結果となった。毎年度、事業の廃止や延期などで、借入額が償還額を超えないよう努めてきたが、近年は緊急度の高い防災対策事業を集中して実施していることから一時的に悪化するものと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、毎年度類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今年度、比率が上昇した要因は、歳入経常一般財源が減少する中で、消費税率引き上げなどによる経常経費が全体的に増大したことが影響したものと考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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