北海道広尾町の財政状況（2011年度）

十勝港を利活用し、企業誘致による法人町民税、固定資産税等の税収の増を図る。

港湾事業債の借換債の償還財源の基金への積立分が6.3ポイントと、大きな割合を占めている。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加しているが、人件費、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制する。

人件費が類似団体の平均を上回っている要因としては、港湾課など他類似団体に見られない業務を行っていること、養護老人ホーム、保育所、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられる。維持補修費についても施設の老朽化により増加傾向にある。物件費については経費削減に努めているが、国の経済対策事業の実施に伴い一時的に増加している。

平成23年度ラスパイレス指数は104.6である。類似団体の平均を上回っている要因は年齢構成が高いためである。

職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させることとしており、今後も定員管理の適正化に努める。

上記の公債費の平準化により、単年度実質公債費比率は平成21年度12.6%、平成22年度9.9%、平成23年度9.0%となり、3か年平均の実質公債費比率は10.5%となった。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制する。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応している。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22度には25億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図った。今後数年間で過去の大きな事業の地方債の償還を済ませた後、減債基金による満期一括での償還を予定している。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、繰上償還も積極的に検討し、現在高の減少を図る。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低く推移している要因は、人件費以外の経常的一般財源が多額を占める広尾町の歳出の構造上のものである。今後も引き続き、「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」に基づき、人件費の適正化を図る。

物件費に係る経常収支比率が平成22年度から増加している要因は、油類価格上昇に伴う燃料費等の増加によるものである。今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図る。

平成17年度以降、国庫支出金、道支出金などの特定財源の減少により経常一般財源による補填を行った結果、比率が増大し推移している。

その他のものに係る経常収支比率が類似団体平均より低く推移している要因は、その他のもの以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものである。

病院会計への補助金は前年度とほぼ同額であった。また、経常収支比率も17.9ポイントである。

広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応している。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度には25億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図った。しかし、平成18年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加した。今後数年間で過去の大きな事業の地方債の償還を済ませた後、減債基金による満期一括での償還を予定している。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、繰上償還も積極的に検討し、現在高の減少を図る。

普通建設事業については、平成21年度から国の経済対策事業に伴う単独事業の実施により、決算額が大幅に増加している。

22年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより実質単年度収支が増加したが、23年度は財政調整基金の増と実質収支額も増となった。