北海道広尾町の財政状況（2018年度）
北海道広尾町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広尾町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、指数は０．２３と類似団体平均を下回っています。重要港湾十勝港の利活用に力を注いでおり、企業誘致による法人町民税や固定資産税等の税収の増加を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
本町は、地方交付税が歳入総額の44.8％、町税が12.3％を占めています。28年度から、港湾事業債借換債の満期一括償還がはじまったことから、公債費の割合が大きくなっています。また、高齢化等により扶助費などの経常経費が増加していますが、人件費・物件費の抑制、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値と比較すると30,133円、10.5％上回っています。人件費では、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。物件費についても同様に臨時職員賃金が類似団体に比べて多くなっています。行政改革に取り組む中で、人件費・物件費についてのより一層の経費削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、1.3ポイント上回っています。類似団体より、指数が上回っている大きな要因は、年齢構成の偏りであり、是正を図るため、行政改革に取り組み、計画的な職員採用を推進するとともに、総人件費の抑制・適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は「職員定数適正化計画（H19年度～H23年度）」及び「自主・自立プラン」に基づき、減少させてきました。類似団体と比較すると1.23ポイント上回っていますが、今後は行政改革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度に借り換えを行った港湾事業債借換債の満期一括償還が平成28年度からはじまり、今後の実質公債費率は増加傾向にある。今後もまちづくり計画に基づき、後年次の事業を踏まえ計画的に新規地方債の発行を行い、実質公債費比率を抑制します。
将来負担比率の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び27年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。24年度以降は、耐震改修事業により大型事業が増加したことにより、将来負担比率は、減少傾向にはあるものの高い水準にあります。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」により退職者の不補充をおこなってきました。近年は若年層の職員が増えているため、類似団体平均より低く推移しています。今後も「職員定数適正化計画」及び「自主・自立プラン」の考えを継続し、第５次行政改革に取り組み、人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１ポイント下回っています。委託事業の増加により、物件費に係る経常収支比率は増加傾向にありますが、今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、０．２ポイント下回っています。75歳以上に支給していた敬老祝金を、平成30年度から5歳ごとの節目年齢での支給に制度改正したことにより大幅減となりました。今後も事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいきます。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率が低く推移している要因は、その他以外の経常的一般財源が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険病院への負担金が多額になっているためであります。病院の運営形態を見直し、病院の経営改善を図ります。また、今後においても各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていきます。
公債費の分析欄
広尾町では国による港湾事業に対して負担金を支払っており、現在、過疎債の発行等により対応しています。16年度末時点の港湾債現在高が約85億9,304万4,000円存在し、これらの港湾債を平成17年度に借換し、さらに22年度及び25年度に各25億円、合わせて50億円を繰上償還したことで、公債費の平準化を図りました。しかし、平成18年度決算からこれらの借換債の償還財源となる減債基金の積立金については、経常経費として計上することとなったため、比率は増加しました。今後数年間で過去の大きな事業や近年の耐震改修事業の償還を予定しており、類似団体を上回っています。また、今後はまちづくり計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
公債費以外の分析欄
経常経費のうち公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し４．４ポイント下回っていますが、人件費で３．５ポイント、物件費で２．１ポイント下回っていることが要因であります。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり221,913円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が多く、次に社会福祉費、児童福祉費の順となってます。衛生費は、住民一人当たり129,609円と類似団体を大きく上回っています。大きな要因は国民健康保険病院の収益が悪化し、病院に対する補助金が多くなったためであります。土木費は、住民一人当たり121,022円となっているが、昨年より減少したものの、港湾費があるため類似団体を上回ってます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,085千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり146,965円となっているが、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。公債費は、住民一人当たり184,359円となっており、類似団体を大幅に上回っている要因は、国の直轄事業である重要港湾の整備により、地元負担が多くその償還が類似団体にはないものがあるためであります。物件費が、類似団体を上回っている要因は、養護老人ホーム、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。普通建設費は、施設の耐震改修を行ってきており、28年度から30年度は、継続事業として小学校の建替があったため大幅に伸びています。扶助費については75歳以上に支給していた敬老祝金を、平成30年度から5歳ごとの節目年齢での支給に制度改正したことにより大幅減となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は、前年度と比較してほぼ横ばいととなっています。財政調整基金残高については、平成29年度と平成30年度でほぼ同額だが、標準財政規模の減少により割合が増加しています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより実質単年度収支が増加しました。財政調整基金の残高は、近年増加している自然災害時に備えられるよう、地方税収の約７割ではあるが、前年度とほぼ同額を維持しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度決算では国民健康保険病院事業会計で資金不足が生じ、赤字となっていましたが、平成30年度では赤字が解消されました。しかし、病院事業は経営状態が年々悪化しているため、経営形態を見直し、経営改善を図っていきます。それ以外の会計は引き続き黒字の状態となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成22年度に12.7％に達しましたが、これまでの事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、改善しています。また、平成27年度からは、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少し、元利償還金等と算入公債費が減少したものであります。しかし、平成28年度からは、平成17年度借換債の満期一括償還がはじまり減債基金積立不足算定額が算出されています。引き続き減債基金への積立てを行い、改善に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の状況は、平成24年度に111.1％であったものが、平成29年度には71.8％となり、39.3ポイント減少しています。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成30年度は平成26年度と比較して2,185百万円の減となっています。27年度は、港湾事業債の繰上償還を行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しました。また、将来負担額が全体的に減少しておりますが、25年度から平成26年度は防災・減災事業として公共施設の耐震改修事業を実施したため増加しています。基準財政需要額算入見込額でありますが、地方債残高が年々減少していることから算入額も減少しています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）本町では平成27年度からふるさと納税寄附金が伸びていて、翌年度以降に活用するため基金への積立てを行っている。また、平成17年度に借り換えを行った港湾債の償還が平成28年度から平成41年度まであり、その償還財源とするために減債基金への積立てを行っているため、基金残高が増えている。（今後の方針）前年度までに積み立てたふるさと納税寄附金を、平成29年度から取崩し、事業に充当しているため、ふるさと納税分については今後大きな増減はない予定です。
財政調整基金
（増減理由）利息分の積立てしか行っていないため、増減はほとんどありません。（今後の方針）財政状況に応じて、積立て及び取崩しを行います。
減債基金
（増減理由）平成17年度に借り換えを行った港湾債の償還が平成28年度から平成41年度まであり、その償還財源とするために減債基金への積立てを行っているため、基金残高は増加傾向にあります。平成30年度は、償還財源として取崩しをしたため残高が減少しております。（今後の方針）今後も優先して減債基金への積立てを行って償還に備えます。
その他特定目的基金
（基金の使途）農山漁村ふるさと事業基金：農山漁村地域の活性化を図ることを目的とし、農林漁業の振興をはじめ、自主的・主体的な地域づくりの推進に要する事業の経費の財源とするものです。まちづくり基金：個性的で魅力的な特色あるまちづくりに要する経費の財源とするものです。（増減理由）農山漁村ふるさと事業基金：平成28年度に町有林が暴風及び台風によって大規模な被害を受け、災害復旧事業で立木の売払収入がありました。後年次の町有林整備事業の財源とするため、基金への積立てを行ったため２年間で51百万円残額が増えています。まちづくり基金：27年度からふるさと農関による寄附が増加したが、後年次の事業に活用するために基金に積立てたため、増加しています。（今後の方針）農山漁村ふるさと事業基金：大規模な町有林整備事業をおこなう際に財源とします。まちづくり基金：29年度から取り崩して、寄附者の意向に沿う事業に充当しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅の統廃合事業により、新築の公営住宅が増えています。また、平成２４年度以降は施設の耐震化工事を行ったため、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より少なくなっています。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が類似団体と比較して多いため、債務償還可能年数が大きくなっています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準であるが、将来負担比率が高いため、計画的な施設・設備の更新が必要であります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度までは減少傾向にあるが、平成17年度に同意を受けた港湾事業に係る一般公共事業債の満期一括償還金が28年度から始まり、今後は実質公債費比率の悪化が見込まれる。行政改革の取り組みを推進し、償還財源確保に努め、後年次の公債費の負担軽減を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所平成２７年度に幼稚園と保育所を統合して認定こども園を建設したため、減価償却率が小さくなっています。公営住宅一人当たり面積過去から民間の賃貸住宅が少ないため公営住宅の整備が必要であったため、一人当たり面積が極めて大きくなっています。公民館公民館は１か所しかなく、建築から４８年経過しているため減価償却率が大きくなっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館町内唯一の図書館は、長寿命化の改修を行っていますが、建築から５２年経過しているため減価償却率が大きくなっています。今後も施設の長寿命化を図っていきます。福祉施設養護老人ホーム及び特別養護老人ホームを所有しているため、一人当たり面積は類似団体より大きくなっています。消防施設平成２８年度にポンプ車を２台、消防庁舎は供用開始から２２年のため、減価償却率が少なくなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産においては資産総額が前年度末から8億6,500万円の減少となった。大きな要因としては建物の減価償却費累計額が約3億円増加している。また、負債総額は前年度末から3億9,900万円の減少となった。地方債残高の減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は61億円となり、前年度比7億8,200万円の減少となった。平成28年度は製氷施設建設へ約8億円の補助を行っていたため、費用が大きくなっていた。業務費用については約1億5,000万円減少しており、今後もコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純資産変動額が4億6,600万円の減少となっているが、これは28年度の固定資産台帳において、港湾施設の工作物を所管する会計区分に誤りがあったため無償の所管替を約6億3,000万円分したためである。全体では純資産残高はほぼ横ばいとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計においては、財務活動収支について地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているため3億6,800万円の減少となっている。平成17年度に借り換えを行った港湾債の満期一括償還が平成28年度から始まっており、償還が終了する令和11年度までは財務活動収支は減少する見込みとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本町においては港湾施設を有していあるため類似団体平均を上回っている。また、住民一人当たりの福祉施設等の面積も類似団体を上回っているため、今後は統廃合を含めた施設の適正管理を図っていく。歳入額対資産比率は、平成28年度は産業団体への大型施設建設の補助を北海道の補助金を活用して行っていたため歳入総額が大きくなっており、比率が小さくなっていたが、事業終了で平年並みの歳入規模となり類似団体平均を上回った。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これまでの港湾施設への投資による地方債残高が大きいことが要因である。新規の地方債発行額を抑制し、比率の改善を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度は産業団体への大型施設建設の補助を行ったため類似団体平均を大きく上回っていたが、平成29年度においては大きく下回っている。今後もコストの抑制を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、将来世代負担率と同様にこれまでの港湾施設への投資による地方債残高が大きいことが要因である。新規の地方債発行額を抑制し、比率の改善を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているため、平成30年度に各使用料の見直しを行った。今後も受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道広尾町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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