北海道共和町の財政状況（2022年度）
北海道共和町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
簡易水道事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの3ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和4年度は、歳出において人件費や維持補修費などの経常的にかかる経費が増加したことに加え、歳入でも町税をはじめとした経常収入が減少したことから、総体で4.6ポイント増加した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費や維持補修費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の雇用者数増や処遇改善に伴い増加した。物件費は、電気料金高騰や人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加、維持補修費についても降雪量が多かったことにより除雪経費が増加となっている。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は職員5名を採用し、給与改定による増により、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和3年度と比較し、会計年度任用職員の雇用者数増や処遇改善などに伴い人件費が増加し、総体で1.6ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和3年度と比較し、電気料金高騰や人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加したため、総体で0.4ポイントの増加となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
令和3年度と比較し、更生医療給付費などの増に伴い扶助費が増加し、総体で0.3ポイントの増加となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。令和3年度と比較し、特別会計への繰出金は国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増加しており、維持補修費においても除雪経費などが増加し、総体で1.9ポイントの増加となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
令和3年度と比較し、岩内・寿都地方消防組合にかかる負担金が増加したことなどにより、総体で0.9ポイントの増加となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成21年度に借り入れたメロン集出荷選果施設整備に係る償還が令和3年度で完了したことに伴い、総体で0.5ポイントの減少となっている。今後も米穀調製貯蔵施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和3年度と比較し、5.1ポイント増加している。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については住民一人あたり252,197円で、令和3年度から大幅に増加している。これは、国富地区防災センター建設工事の実施が主な要因である。消防費については住民一人あたり57,898円で、令和3年度から大きく減少している。これは、防災行政無線整備事業の完了が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,312,042円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり342,202円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。物件費や補助費等については、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は黒字、実質単年度収支は財政調製基金を約1億300万円取り崩したことから赤字である。財政調整基金残高は、令和3年度に積み立てた普通交付税追加交付分約1億300万円を取り崩したことから、前年度より減少している。今後も引き続き健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金が前年度より減少した要因については、平成21年度に借り入れたメロン集出荷選果施設整備に係る償還が令和3年度で完了したことなどに伴い、過疎対策事業債の償還額が減少したことによるものである。今後も米穀調製貯蔵施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・道の駅や義務教育学校建設に向けて新規に積立をした一方、地方債償還の財源とするため減債基金を約3億800万円、令和3年度に財政調製基金に積み立てた普通交付税追加交付分約1億300万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては約6,800万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・令和3年度に積み立てた普通交付税追加交付分の約1億300万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）・令和5年度以降の償還のため約1,900万円積立したが、償還のため約3億800万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩は必要最小限とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町道の駅建設整備基金…道の駅建設に向けて令和2年度から新設し、1億円積立したことによる増加。・共和町学校建設整備基金…義務教育学校建設に向けて令和4年度から新設し、1億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため該当がない。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、3ヵ年平均で0.1ポイントの減となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額では前年比321百万円減少(△0.92%)となり、減少の大きな要因はインフラ工作物の社会資本整備を抑制した為に有形固定資産が大きく目減りしたためです。負債は地方債償還が減少し前年比196百万円減少(△2.4%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れより259百万円ほど上回った。次年度は負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から15百万円増加(5.7%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。特別会計で地方債発行はないので残高は一般会計と同額である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用は前年度より7.31%増だったが、移転費用は前年度より減少(△13.85%)となっており、その大きな要因が補助金等303百万円の減少(△20.91%)であった。経常収益は前年度より18百万円減少(△7.02%)し、純経常行政コストは前年度より21百万円減となった。臨時損益を含めた純行政コストも241百万円増となった、。全体会計における特別会計は経常費用が12百万円減少(△3.39%)であるが、業務費用並びに移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように務める。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度より税収等が62百万円の減少(△1.52%)、国県等補助金が169百万円の減少(△8.21%)となり、純行政コストの増加を差し引いて本年度差額は前年比199百万円減となった。また本年度は資産の増額により固定資産の減少が61百万円にとどまった。これにより純資産の減少額は125百万円となっした。全体会計における特別会計ては、純資産が15百万円増加(5.78%)となり、大きな変動はなっかた。固定資産変動もあまりなく平均的と捉える。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度(920百万円)より211百万円減少して709百万円となり、税収等収入分の減少が反映された形になった。投資活動収支は△444百万円となり前年度(△1059百万円)より赤字が減少した。その要因は公共施設等整備費支出(1503百万円)が前年度より増加したことによる。地方債等償還支出は813百万円で前年度より54百万円増加(7.06%)、それに対し地方債等発行収入は994百万円で前年度より305百万円増加(44.15%)で本年度資金収支額は、前年度の△12百万円から54百万円増加し、42百万円となった。特別会計の業務活動収支は19百万円で前年度(28百万円)より9百万円減少し、全体会計としては前年度より221百万円減少の728百万円となった。特別会計における投資活動収支は△20百万円となり前年度(▲28百万円)より支出が減少した。全体会計における特別会計では、やはり簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほとんど一般会計分となり特筆する点はない。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より多少減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高いのでこの水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年より減少したが傾向は類似団体も同様と捉える。歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は、類似団体平均値とほぼ同じであり、資産合計が減少した分純資産も減少したことは負債が大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から純行政コストが減少したが、人口減により住民一人当たりの負担は増加した。類似団体平均値を上回る値となっているため、人件費は一定額が必要となるが、それ以外の支出を抑制するよう努める。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より多いがこの数年はほぼ横這いである。住民一人当たり資産額は類似団体平均値とほぼ同じなので資産に対しての負債すなわち地方債残高の割合が高いので、地方債償還を進めつつ社会資本整備を行う。「基礎的財政収支」は、業務活動収支が黒字なのは、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなり、投資活動収支の赤字分を上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、前年度とほぼ横ばいだった。類似団体ともほぼ同じある。経常費用は増加し、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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