北海道共和町の財政状況（2016年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２８年度は、臨時財政対策債や地方消費税など歳入で減少となったが、歳出においても人件費や維持補修費などの経常的に係る経費が減少となったため、総体で０．４ポイント減少した。今後もより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。

人件費は、退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減や新旧職員の給与差による減により減少した。物件費については、橋りょう長寿命化計画の変更に伴う点検業務委託料や、ふるさと納税の返礼品に係る業務委託等が追加されたことなどを要因に増加した。維持補修費については降雪量が少なかったことにより除雪経費が抑制されたことなどから減少している。今後は、より一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

平成２８年度は再任用職員４名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから減少している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成２８年度においては、各種委託料の増などにより増加している。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

平成２７年度と比較し、０．２ポイント上昇した。これは、制度拡大に伴う子ども医療費助成の増や障害者に係る給付費等の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。維持補修費は、降雪量が少なかったことで除雪経費が抑制されたことなどから減少している。特別会計への繰出金においては、国保会計で増となったが、後期・介護・簡易水道・下水道会計で減となっており、繰出金総体では減となった。今後もより一層、各特別会計において維持管理経費の節減や効率的な会計運営に努める。

平成２７年度と比較して０．１ポイントの増となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

平成２７年度と比較し、１．２ポイント上昇した。今後も給食センターや一般廃棄物中間処理施設整備に係る償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

平成２７年度と比較して１．６ポイント減少した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

実質収支比率は通常３～５％が望ましいとされている。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しているが、３カ年平均では０．１ポイントの減となった。今後は生涯学習センター、給食センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後においても、上昇しないよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度なっており、今後においても受益者負担の公平性、公正性や透明性の確保に努める。