北海道共和町の財政状況（2016年度）
北海道共和町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２８年度は、臨時財政対策債や地方消費税など歳入で減少となったが、歳出においても人件費や維持補修費などの経常的に係る経費が減少となったため、総体で０．４ポイント減少した。今後もより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減や新旧職員の給与差による減により減少した。物件費については、橋りょう長寿命化計画の変更に伴う点検業務委託料や、ふるさと納税の返礼品に係る業務委託等が追加されたことなどを要因に増加した。維持補修費については降雪量が少なかったことにより除雪経費が抑制されたことなどから減少している。今後は、より一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度は再任用職員４名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから減少している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成２８年度においては、各種委託料の増などにより増加している。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成２７年度と比較し、０．２ポイント上昇した。これは、制度拡大に伴う子ども医療費助成の増や障害者に係る給付費等の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。維持補修費は、降雪量が少なかったことで除雪経費が抑制されたことなどから減少している。特別会計への繰出金においては、国保会計で増となったが、後期・介護・簡易水道・下水道会計で減となっており、繰出金総体では減となった。今後もより一層、各特別会計において維持管理経費の節減や効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
平成２７年度と比較して０．１ポイントの増となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度と比較し、１．２ポイント上昇した。今後も給食センターや一般廃棄物中間処理施設整備に係る償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度と比較して１．６ポイント減少した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、住民一人当たり９３，６５４円で平成２７年度から大幅な増となっている。これは一部事務組合が実施する一般廃棄物中間処理施設建設に係る負担金の増が主な要因である。消防費については、住民一人当たり３５，８７７円と平成２７年度と比較して大幅な減となっている。これは平成２６年度から繰越した放射線防護対策事業が平成２７年度で終了したことが大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９５４，１００円となっている。主な構成項目である補助費等については住民一人当たり１９７，２１４円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であるため今後も行財政改革を意識して、適正化を図る。普通建設事業費についても住民一人当たり１８２，４５９円で類似団体と比較しても住民一人当たりコストが高いことから、今後も事業実施については的確かつ慎重に判断を下し、事業費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は通常３～５％が望ましいとされている。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金について、平成２７年度では大型事業の償還終了により減少したが、平成２８年度では前年度と比較して増加した。今後も給食センター建設に係る償還や一部事務組合の実施する一般廃棄物処理施設建設に係る償還など大型事業の償還により、公債費増が見込まれるため、借入については、必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しているが、３カ年平均では０．１ポイントの減となった。今後は生涯学習センター、給食センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点より増加しているが、地方債で給食センター整備事業等新たに発行した額が償還額を上回ったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,033百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっているため、今後についても経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が準行政コストを上回っているため、純資産残高は増加となった。地方税の公平性のため、徴収業務の強化による税収増に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は742百万円となり、投資活動収支は△788百万円となっている。本年度末資金残高は107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
町民一人当たり資産額は612万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後についても、適正な公共施設等の修繕や更新等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担率ともに、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制、有利な地方債の活用を推進し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後においても、上昇しないよう努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する額が償還額を上回らないよう、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度なっており、今後においても受益者負担の公平性、公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道共和町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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