北海道共和町の財政状況（2023年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの3ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和５年度は、歳入では町税と地方交付税が増加したことから経常収入が増加したものの、歳出において人件費や物件費などの経常的にかかる経費が増加したことから、総体で1.2ポイント増加した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費や維持補修費など経常経費の節減に努める。

人件費は、議員や特別職の人件費は報酬改定等により増加したものの、一般職については、職員数の減少などにより減となり、会計年度任用職員分についても減になったことから、総体では前年から微増にとどまった。物件費は、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加、維持補修費については降雪量が少なかったことにより除雪経費が減少となり、総体でも減少している。今後もより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

令和５年度は職員１名が減っているが、住基人口の減少により、人口1,000人当たり職員数としては、前年度から増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

令和4年度と比較し、議員や特別職の報酬改定等に伴い人件費が増加し、総体で0.4ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和4年度と比較し、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加したため、総体で1.7ポイントの増加となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

令和4年度と比較し、更生医療給付費などの増に伴い扶助費が増加し、総体で0.1ポイントの増加となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。令和4年度と比較し、特別会計への繰出金は簡易水道・下水道会計の公営企業会計化に伴う分析替えにより減少しており、維持補修費においても除雪経費などが減少したことから、総体で5.0ポイントの減少となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。

令和4年度と比較し、簡易水道事業及び公共下水道事業の令和5年度からの公営企業会計化に伴い、これまでの繰出金を補助金として計上したことなどから、総体で4.1ポイントの増加となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

平成１４年度に借り入れた特別養護老人ホーム建設に係る償還が完了したことに伴い、総体で0.1ポイントの減少となっている。今後も米穀調製貯蔵施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

令和4年度と比較し、1.3ポイント増加している。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

実質収支額は黒字、実質単年度収支は財政調製基金を約9,800万円取り崩したことから赤字である。財政調整基金残高は、最終的な財源不足により取り崩しをしたことから、前年度より減少している。今後も引き続き健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

（増減理由）・道の駅や義務教育学校建設に向けて新規に積立をした一方、地方債償還の財源とするため減債基金を約3億3,700万円、最終的な財源不足分として財政調製基金を約9,800万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約2億400万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・最終的な財源不足により約9,800万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める

（増減理由）・令和6年度以降の償還のため約2,000万円積立したが、償還のため約3億3,700万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩は必要最小限とする。

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町道の駅建設整備基金…道の駅建設に向けて令和2年度から新設し、1億400万円積立したことによる増加。・共和町学校建設整備基金…義務教育学校建設に向けて令和4年度から新設し、1億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。

債務償還比率は充当可能財源が多いため該当がない。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、3ヵ年平均は前年度同様となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から人口が減少したものの、純行政コストが減少したことから、住民一人負担も減少している。類似団体平均値を下回っており、今後も人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。

「受益者負担比率」は、前年度より高く、類似団体平均値より高い水準にある。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。