北海道共和町の財政状況（2010年度）

Ｈ２２年は前年度と比較して０．０２ポイント減少の０．３１となった。北海道市町村平均を０．０５上回っているものの、法人町民税の大幅な減となったことが主な要因である。今後も引き続き法律に基づいた滞納処分を実施するなど、受益者負担の適正化や自主財源の確保に努める。

前年度と比較して１２．４ポイント減少し、７４．１％となった。これは、経常収支比率算出の際の分子となる義務的経費等の歳出の減少及び分母となる歳入の一般財源のうち、普通交付税額が大幅な増となったことが要因である。今後も経常経費の節減合理化や自主財源の確保に努める。

類似団体を若干下回っているが、前年度と比較すると増加している。これは、人件費においては前年度と比較し減となったが、除雪費を含む道路維持費などの維持補修費が行政面積が広範囲に及ぶため嵩む傾向にあることや大雨対策などの費用によるものである。今後は行政運営の効率化、住民サービスの向上に留意し、より良いサービスの提供が可能となるものは、指定管理者への移管などについて積極的に検討する。

全国町村平均を下回り、類似団体と同率である。近年下降傾向にある。その要因としては初任給基準の差（近年は大卒採用のみであり、大卒初任給の格付けが国より低いため）によるものが大きい。今後も財政の健全化を図るため、より一層の適正化に努める。

類似団体を若干下回り、近年ほぼ横ばいである。行政サービスには一定の職員数は必要不可欠であることから、今後も行財政改革を実施しながら、適正な人員管理に努める。

公債費がＨ１８年をピークに減少しているため、前年度と比較し２．４ポイント減少し９．６％となり、全国・北海道・類似団体平均を下回っている。今後大型事業の実施に係る償還や下水道事業・介護サービス事業の償還に係る繰出金の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されることから、計画的な事業の実施に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。今後も財政の健全化を図るため、より一層の適正化に努める。

比率は前年度を下回っているが、決算額は燃料単価の高騰や賃金の増加などもあり経費増となった。今後も行財政改革の継続による経費全般の節減に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。決算額は増加しているが、児童手当から子ども手当への移行による支給額増加が要因である。今後は事務事業の見直し・整理合理化により適切な事務執行に努める。

比率は類似団体平均を上回っているが、決算額は前年度を下回っている。これは、繰出金において、介護サービス事業会計への繰出金が不用となったほか、簡易水道事業会計での施設整備工事が完了し繰出金が減少したためである。今後もそれぞれ維持管理経費の節減や効率的な運営を図り抑制に努める。

比率は類似団体平均を下回っている。税の還付金や一部事務組合への負担金が減額となったため、前年と比較して比率・決算額ともに減少している。また、各種団体の補助金のあり方などについても、引き続き、行政改革の検討事項に基づき、更なる適正化に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。これは、近年償還額が減少傾向にあるためであるが、今後は、過去に実施した大型事業の過疎対策事業債が本償還が始まることから増加が見込まれるため、借入については、必要最小限となるよう努める。

前年度と比較し、８．２ポイント減少し、決算額は経常経費全体で１２１，５６０千円減少している。特に人件費・補助金・繰出金が前年度と比較して減少したことが要因である。これまでも行政改革の検討事項に基づき適正化に努めてきたが、引き続き、事務事業の見直し・整理合理化により更なる適正化に努める。

実質収支比率は前年から１．０８ポイント上昇し、１．７３％となった。通常３～５％程度が望ましいとされているが、今後も引き続き、健全な財政運営に努める。