北海道共和町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成３０年度は、町税や地方交付税などの歳入が減少しており、歳出においては補助費や公債費などの経常的に係る経費が増加となったため、総体で５．６ポイント増加した。今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当組合負担金や新旧職員の給与差による減などにより減少したが、物件費については、空家対策事業にかかる工事費や橋りょう長寿命化計画策定にかかる委託料の追加、維持補修費については河川の浚渫工事にかかる経費が増加したことなどから、総体で増加となった。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は職員８名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから、平成２９年度より支出は減少しているが、分母となる経常収入についても大幅に減少しているため、経常収支比率で比較すると０．８ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費の分析欄

物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成３０年度においては、各種委託料の増加などにより０．８ポイントの増となっている。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度と比較し、０．１ポイント減少しており、類似団体内平均値と同様となっている。これは、老人福祉施設の入所者の減少に伴う措置費の減や、障害者医療の給付実績の減が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他の分析欄

その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増、維持補修費においては河川の浚渫工事にかかる経費が増加したことなどから、比率が１．２ポイント増となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度と比較して１．２ポイントの増となった。主な要因としては、一部事務組合の新規施設の供用開始に伴う負担金の増によるものである。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意し、適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度と比較し、１．９ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債や給食センター建設事業の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センターや一般廃棄物中間処理施設整備等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度と比較して３．７ポイント増加した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税による寄付金をふるさと応援推進基金に１，２００万円積立した一方、地方債償還の財源とするため減債基金を２億８，４００万円取り崩したことや、公営住宅建設事業および歯科診療所整備事業に充当するため、公共施設整備基金を１億５，４００万円取崩したこと等により、基金全体としては４億４，２００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・新規積立及び取崩しは無いため増減は無い。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。

減債基金

（増減理由）・令和元年度以降の償還のため２，０００万円積立したが、償還のため２億８，４００万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩しは必要最小限とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設の整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業や歯科診療所整備事業へ充当するため、１億５，４００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…小中学校の施設整備事業へ充当するため、１，５００万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩しを予定している。・共和町公共施設整備基金…公営住宅の長寿命化事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３ヶ年平均でも０．５ポイントの増となった。今後は廃棄物中間処理施設や地域活動支援センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。