北海道共和町の財政状況（2018年度）
北海道共和町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成３０年度は、町税や地方交付税などの歳入が減少しており、歳出においては補助費や公債費などの経常的に係る経費が増加となったため、総体で５．６ポイント増加した。今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金や新旧職員の給与差による減などにより減少したが、物件費については、空家対策事業にかかる工事費や橋りょう長寿命化計画策定にかかる委託料の追加、維持補修費については河川の浚渫工事にかかる経費が増加したことなどから、総体で増加となった。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は職員８名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから、平成２９年度より支出は減少しているが、分母となる経常収入についても大幅に減少しているため、経常収支比率で比較すると０．８ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成３０年度においては、各種委託料の増加などにより０．８ポイントの増となっている。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成２９年度と比較し、０．１ポイント減少しており、類似団体内平均値と同様となっている。これは、老人福祉施設の入所者の減少に伴う措置費の減や、障害者医療の給付実績の減が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増、維持補修費においては河川の浚渫工事にかかる経費が増加したことなどから、比率が１．２ポイント増となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
平成２９年度と比較して１．２ポイントの増となった。主な要因としては、一部事務組合の新規施設の供用開始に伴う負担金の増によるものである。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２９年度と比較し、１．９ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債や給食センター建設事業の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センターや一般廃棄物中間処理施設整備等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２９年度と比較して３．７ポイント増加した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、住民一人当たり５３，１０５円で平成２９年度から大幅な減となっている。これは一部事務組合の実施する一般廃棄物中間処理施設建設が終了し負担金が減少したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり１８３，３０５円で平成２９年度から大幅な増となっている。これは橋りょうの架替事業や公営住宅住戸改善事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９３２，６９８円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人当たり２００，１１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も事業実施については、計画的にバランスを考慮しながら進める。補助費等については、住民一人当たり１３３，６５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支はともに黒字である。財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度と同額を維持している。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金が前年度から増加した要因については、臨時財政対策債や給食センター建設事業の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センター建設に係る償還や、一部事務組合で実施した一般廃棄物中間処理施設建設に係る償還など大型事業の償還により、公債費増が見込まれるため、借入については、必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税による寄付金をふるさと応援推進基金に１，２００万円積立した一方、地方債償還の財源とするため減債基金を２億８，４００万円取り崩したことや、公営住宅建設事業および歯科診療所整備事業に充当するため、公共施設整備基金を１億５，４００万円取崩したこと等により、基金全体としては４億４，２００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・新規積立及び取崩しは無いため増減は無い。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）・令和元年度以降の償還のため２，０００万円積立したが、償還のため２億８，４００万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩しは必要最小限とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設の整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業や歯科診療所整備事業へ充当するため、１億５，４００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…小中学校の施設整備事業へ充当するため、１，５００万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩しを予定している。・共和町公共施設整備基金…公営住宅の長寿命化事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３ヶ年平均でも０．５ポイントの増となった。今後は廃棄物中間処理施設や地域活動支援センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点より増加しているが、地方債で給食センター整備事業等新たに発行した額が償還額を上回ったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,033百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっているため、今後についても経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が準行政コストを上回っているため、純資産残高は増加となった。地方税の公平性のため、徴収業務の強化による税収増に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は742百万円となり、投資活動収支は△788百万円となっている。本年度末資金残高は107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
町民一人当たり資産額は612万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後についても、適正な公共施設等の修繕や更新等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担率ともに、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制、有利な地方債の活用を推進し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後においても、上昇しないよう努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する額が償還額を上回らないよう、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度なっており、今後においても受益者負担の公平性、公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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