簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和３年度は、歳出において人件費や維持補修費などの経常的にかかる経費は増加しているが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で５．１ポイント減少した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員の雇用者数増に伴い増加した。物件費は、燃料単価高騰などに伴い増加、維持補修費についても降雪量が多かったことによる除雪経費が増加となっている。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は職員６名を採用し、給与改定による増により、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度と比較し、会計年度任用職員の雇用者数増などに伴い人件費は増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で１．４ポイントの減少となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和２年度と比較し、燃料単価高騰などに伴い増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で０．６ポイントの減少となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度と比較し、子ども医療費などの増に伴い扶助費は増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で０．３ポイントの減少となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。 | その他の分析欄その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。令和２年度と比較し、特別会計への繰出金は国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増加しており、維持補修費においても除雪経費などが増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で１．３ポイントの減少となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度と比較し、一部事務組合にかかる負担金は増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で０．７ポイントの減少となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度と比較し、子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設の元金償還開始などに伴い、過疎対策事業債の償還額は増加したが、町税や地方交付税などの歳入も増加したため、総体で０．８ポイントの減少となっている。今後も旧発足橋橋りょう架替事業等の大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度と比較し、４．３ポイント減少している。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については住民一人あたり１４２，６９５円で、令和２年度から大幅に増加している。これは、防災行政無線整備事業の実施が主な要因である。土木費については住民一人あたり１７４，６７８円で、令和２年度から減少している。これは、上梨野舞納線道路改良舗装工事や旧発足橋架替工事などの完了が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，３２２，４１４円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり４０６，３４２円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。補助費等については住民一人あたり１３７，９８４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）・地方債償還の財源とするため減債基金を約9,600万円取崩した一方、普通交付税追加交付分を財政調整基金へ約1億300万円積立したことや、道の駅建設に向けて1億円積立したことなどにより、基金全体としては約2億6,700万円の増となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度以降に備え、普通交付税追加交付分の約1億300万円を新規積立したことにより増加。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・令和4年度以降の償還のため約1,900万円積立したが、償還のため約9,600万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩は必要最小限とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…充当予定であったかかし祭中止などに伴い、約3,300万円を積立したことによる増加。・共和町道の駅建設整備基金…道の駅建設に向けて令和2年度より新設し、1億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、単年度実質公債費比率は前年同様だが、3ヵ年平均では0.1ポイントの減となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額では前年比493百万円増加(1.43%)となり、増加の大きな要因は、事業用建物の社会資本整備を促進した為に有形固定資産が大きく増加したことによる。負債は地方債償還が減少し、前年比318百万円増加(4.03%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れより327百万円ほど下回った。今後は負債を大きく増やさず自己財源で社会資本整備を出来る予算編成を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から26百万円増加(10.74%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。特別会計で地方債発行はないので残高は一般会計と同額である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用は前年度より9.14%増だったが、移転費用は前年度より減少(△4.58%)となっており、その大きな要因が補助金等167百万円の減少(△10.36%)であった。経常収益は前年度より12百万円減少(4.96%)し、純経常行政コストは前年度より226百万円増となり大幅に増加した。臨時損益を含めた純行政コストも241百万円増となった、。全体会計における特別会計は経常費用が37百万円減少(△9.23%)であるが、業務費用並びに移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように努める。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度より税収等が328百万円の増加(8.72%)、国県等補助金が324百万円の増加(18.7%)となり、純行政コストの増加を差し引いて本年度差額は前年比411百万円増となった。また本年度は資産の増額により固定資産の減少が48百万円にとどまった。これにより純資産の増加額は175百万円となり、前年度(200百万円)に比べて少なかった。全体会計における特別会計では、純資産が26百万円増加(10.74%)となり、大きな変動はなかった。固定資産変動もあまりなく平均的と捉える。これらのことは簡水、下水の法適化を実施するため特別措置として全体会計から除いているためである。法適化が済み、全体会計に計上されると違う傾向になると想定している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度(745百万円)より175百万円増加して920百万円となり、税収等収入分の増加が反映された形になった。投資活動収支は△1059百万円となり前年度(△687百万円)より赤字が増加した。その要因は公共施設等整備費支出(1503百万円)が前年度より増加したことによる。地方債等償還支出は813百万円で前年度より54百万円増加(7.06%)、それに対し地方債等発行収入は994百万円で前年度より305百万円増加(44.15%)で本年度資金収支額は、前年度の△12百万円から54百万円増加し、42百万円となった。全体会計における特別会計では、簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほとんど一般会計分となり特筆する点はない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より多少減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高いのでこの水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年より減少したがこの傾向は類似団体も同様の傾向と捉える。歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値とほぼ同じであり、資産合計が減少した分純資産も減少したことは負債が大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から純行政コストが増加しさらに純行政コストの増加に加えて人口減により住民に負担が増える状況となっている。人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、これまで類似団体平均値より高い状態が続いている。地方債償還を進めつつ地方債残高の縮小に努める。「基礎的財政収支」は、業務活動収支が黒字なのは、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなり、投資活動収支の赤字分を上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、前年度とほぼ横ばいだった。類似団体ともほぼ同じある。経常費用が増加しているため、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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