北海道共和町の財政状況（2019年度）
北海道共和町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの3ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和元年度は、地方交付税などの歳入が増加しており、歳出においては物件費や維持補修費などの経常的にかかる経費が減少したため、総体で１．０ポイント減少した。今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の増などにより増加したが、物件費については、暖冬による燃料費等の減少、維持補修費については除雪業務委託にかかる経費が減少したことなどから、総体で減少となった。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は職員６名を採用し、給与改定による増により、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金精算による増、職員数の増などから、平成３０年度より増加している。分母となる経常収入についても増加しているため、経常収支比率で比較すると０．３ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和元年度においては、暖冬による燃料費の減少などにより０．３ポイントの減となっている。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成３０年度と比較し、０．１ポイント増加しているが、類似団体の平均値と同程度となっている。これは、子ども医療費の給付実績の増などが要因となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増となっているが、維持補修費においては除雪業務委託にかかる経費が減となっていることから、総体で１．７ポイントの減となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
平成３０年度と比較して０．３ポイントの増となった。これは、一部事務組合にかかる負担金の増などが要因となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成３０年度と比較し、０．３ポイント増加している。これは、臨時財政対策債や一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことが要因である。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成３０年度と比較して１．３ポイント減少した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、住民一人あたり８４，８４４円で、平成３０年度から増となっている。これは、歯科診療所建替実施が主な要因である。土木費については、住民一人あたり１４６，９８１円で、平成３０年度から減となっている。これは、除雪業務にかかる経費の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり９２６，６６９円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり１９８，１５８円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。補助費等については、住民一人あたり１２２，１８２円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支はともに黒字である。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度と同額を維持している。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金が前年度から増加した要因については、臨時財政対策債や一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税による寄付金をふるさと応援推進基金に２，０００万円積立した一方、地方債償還の財源とするため減債基金を１億１，９００万円取崩したことや、公営住宅建設事業及び歯科診療所整備事業に充当するため、公共施設整備基金を１億６，５００万円取崩したことなどにより、基金全体としては２億８，０００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・新規積立及び取崩しはないため増減はない。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）・令和２年度以降の償還のため１，９００万円積積立したが、償還のため１億１，９００万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩しは必要最小限とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業や歯科診療所整備事業へ充当するため、１億６，５００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…農業開発センター、神仙沼自然休養林の施設整備事業へ充当するため、１，９００万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩しを予定している。・共和町公共施設整備基金…公営住宅の長寿命化事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは、道路などの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３ヶ年平均でも０．３ポイントの増となった。今後は廃棄物中間処理施設や米穀調製貯蔵施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。【道路】については、維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後、大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額では801百万円減少(△2.27%)となり、減少の大きな要因はインフラ工作物の社会資本整備を抑制した為に有形固定資産が大きく目減りしたことによるもの。また基金取崩も前年より多く、239百万円減少(△2.91%)した。負債は地方債償還が進み360百万円減少(△4.35%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れより389百万円ほど上回った。今後は負債を大きく増やさず自己財源で社会資本整備を出来る予算編成を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から19百万円微増(9.2%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。
2.行政コストの状況
一般会計の経常費用は73百万円減少(△1.38%)と小幅であるがコスト抑制ができた。特に物件費で235百万円減少(△17.04%)することができた。ただ、その分人件費が206百万円増加(29.12%)しており、これはH29年度の退職手当引当金が多かったことによるもので、職員給与費は微増となっている。また、人件費は経常費用の17.3%であり、平均的と捉える。純行政コストは107百万円減少(△2.11%)と全体的にもコストの抑制はできている。全体会計における特別会計は経常費用が15百万円減少(△2.66%)であるが、業務費用及び移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように務める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産が440百万円減少(△1.63%)となり、純行政コストは減少し財源は増加したことにより本年度差額が前年比217百万円の減少抑制となったが、コストが財源を上回っていることに変わりはないので今後もコスト抑制に取り組む。全体会計における特別会計では、純資産が19百万円増加(9.20%)となり、大きな変動はなかった。固定資産変動も大きくなく平均的と捉える。この要因は簡水、下水の法適化を実施するため特別措置として全体会計から除いているためである。法適化により全体会計に計上された場合には違う傾向になると想定している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が341百万円増加(183.61%)と大きく業務費用が削減され、また業務収入は増加した結果である。特に物件費等が前年比264百万円減少(△16.78%)した点が大きな要因である。投資活動収支は311百万円減少(△186.3%)、社会資本整備が前年比171百万円増加(33.74%)したことにより支出が収入を大きく上回ったのでマイナスとなった。財務活動収支は新たな借り入れはあるものの地方債償還も進んだことで収支は赤字であるが債務が減少傾向で、この状態を維持できるようにする。最終的に本年度末資金残高は13百万円(84.49%)の増加で本年度末資金残高は102百万円となり、前年比29百万円増加(36.73%)なのでこの水準を維持できるように務める。全体会計における特別会計では、簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほぼ一般会計分となり特筆する点はない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高く、この水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年と比率はほぼ同じで歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年から老朽化率が進行しているのでこの率を維持するために社会資本整備を計画的に進める。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は、類似団体平均値と同じでまた、資産合計が減少した分純資産は減少したが負債は大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。今後は、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から人口が減少したものの純行政コストも減少したことから住民一人当たりの負担が減った。類似団体平均値とのも差異もなく、この水準が保てるようにする。人件費は一定額は必要となるが、それ以外の支出を抑制するよう努める。ただ、コストの中でも移転費用に関わる支出は単純に削減することができないので住民との協議も必要である。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より20万円程多い。住民一人当たり資産額は類似団体平均値とほぼ同じなので資産に対しての負債すなわち地方債残高の割合が高いことから、地方債償還を進めつつ社会資本整備を行う。負債合計に対して地方債未償還残高がほぼ占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。今後の社会資本整備については施設の統廃合だけではなく、広域的な施設供用などの政策を検討する必要がある。「基礎的財政収支」について、業務活動収支の大幅な黒字は物件費等が前年比264百万円減少したことが大きな要因だが、この水準を維持することは難しいため、全体的にコスト抑制に努め将来負担増とならないようにする。また、類似団体平均値でも推察出来るように、その年度の事業の在り方により年度単位では増減幅が大きいので数年単位で状況を把握し予算編成に活かす。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、類似団体平均値より多少低いが前年よ経常収益が増え、経常費用が減少したのでこの傾向を維持できるように努め平均値を上回るようにする。行政サービスに関わる負担割合は高くないと推察している。ただ、行政コストは極力抑制することには変わりない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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