北海道共和町の財政状況（2015年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２７年度は町税や地方交付税など歳入で減少となったが、歳出においても公債費や人件費などの経常的にかかる経費が減少となったため、総体で比率が０．７ポイント減少した。今後もより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。

人件費は、期末勤勉手当の支給月数の改定や新たに再任用職員を雇用したことから増加している。また、物件費についても、給食センターの電化に伴う電気料の増や幼児センターの低年齢児受入拡大に伴う賃金の増などにより増加しているが、維持補修費については降雪量が少なかったことで除雪経費が抑制されたことなどから減少している。今後はより一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

近年、ほぼ横ばいとなっていたが、平成２７年度は再任用職員３名を採用したため、増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

期末勤勉手当の支給月数の改定や新たに再任用職員を雇用したことから増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なものであり、平成２７年度においては、電気料の上昇や賃金の増などにより増加している。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

平成２６年度と比較し、０．１ポイント上昇した。これは、障害者施設給付費等や養護老人ホーム入所者増に伴う措置費の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。維持補修費においては、降雪量が少なかったことで除雪経費が抑制されたことなどから減少しているが、特別会計への繰出金においては、簡易水道・下水道会計で減少したが、国保・後期・介護会計で増加となり、繰出金全体で増となったことから、比率が増加となった。今後もより一層、各特別会計において維持管理経費の節減や効率的な会計運営に努める。

平成２６年度と比較して０．１ポイントの増となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

平成２６年度と比較し１．８ポイントの減となった。米穀調製貯蔵施設や特別養護老人ホーム建設など大型事業の償還が終了したことにより減少したが、今後、生涯学習センターや給食センター建設費などの償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

平成２６年度と比較し、１．１ポイント上昇した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

実質収支比率は通常３～５％が望ましいとされている。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はなく、実質公債費比率についても、米穀調製貯蔵施設や特別養護老人ホーム建設の償還終了に伴い、減少している。今後は生涯学習センター、給食センター建設にかかる償還や長期総合計画に基づいた事業の償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。