簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２３年度と比較し、０．０４ポイント減少の０．２３となった。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３年平均で算出されるが、平成２４年度では、基準財政収入額において、算入される町税などが減となり減少したほか、基準財政需要額においては、算入される公債費などの増により増加したため、指数が減少する要因となった。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度と比較し、１．７ポイント減少となった。今年度比率が減少した主な要因は、算定の際の分母にあたる地方交付税などが増加したことによるものである。この比率は、割合が低いほど経常一般財源に余力が残っていたことになるため、今後も分母にあたる町税などの自主財源の確保に努めるほか、分子となる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度と比較し、増加となった。物件費には、賃金や燃料費、委託料などが含まれるが、今年度開設の生涯学習センターの運営経費などにより増となった。また、維持補修費において除排雪経費が増加したほか、大雨対策のため実施している河川の河床土砂除去など維持管理に係る経費が増加したことが要因である。これまでも効率的な行政運営に努めてきたが、今後も住民サービスの向上に留意し、指定管理者導入など様々な運営方法を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同値であり、平成２３年度から０．６ポイント減少した。平成２３年度よりこの数値が上昇しているが、これは国家公務員が時限的給与削減を行っているためであり、この削減がされなかった場合の数値は、９５．４となる。今後も人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較及び類似団体との比較いずれも下回っている。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要不可欠であるが、行財政改革の実施に努め、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成１８年度をピークに減少し、平成２３年度と比較し、０．８ポイント減少となった。しかし、今後は、平成２３年度実施の生涯学習センター建設に係る償還や下水道事業・介護サービス事業の償還に係る繰出金の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されることから、計画的な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高の状況に留意し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度と比較し、比率は１．８ポイントの減少となった。決算額においては、平成２３年度と比較し、３．３％減となっている。今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なものである。比率は平成２３年度と比較し、ほぼ横ばいであるが、決算額においては２．２％の増となっている。これは、生涯学習センター開設による臨時職員の雇用や運営に係る各種委託料などが主な要因となっている。これまでも職員に対し、行財政改革を意識づけしているが、継続して経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄全国・北海道・類似団体平均いずれも下回っているが、平成２３年度と比較し、０．１ポイント上昇した。数値は上昇したが、子ども手当が児童手当へ制度が移行したことや、医療扶助費の減少により決算額は減少している状況である。今後も事務事業の整理合理化など適切な事務に努める。 | その他の分析欄その他の項目には特別会計への繰出金などが含まれるが、平成２３年度と比較し、１．０ポイントの増となった。これは、国民健康保険・介護サービス・下水道会計への繰出金が増となったことが主な要因となっている。今後も引き続き、各特別会計において維持管理経費の節減や効率的な会計運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２３年度と比較し、０．９ポイントの減となり、また、決算額においても０．１％減となった。補助費のあり方については、これまでも行財政改革の検討事項となっており、今後もこの検討結果に基づき適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度と同率となっている。数値は同率であるが、決算額においては平成２３年度比較し、５．７％増となっている。今後は生涯学習センター建設に係る償還や長期総合計画に基づく大型事業の償還により、公債費の増加が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう財源確保の徹底など適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度と比較し、１．７ポイント減少しているが、決算額においては増加している状況である。それぞれの項目で増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革を意識し、事務事業の見直し・効率的な運営など、より一層の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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