北海道共和町の財政状況（2017年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２９年度は、町税や自動車取得税など歳入で増加となったが、歳出においても維持補修費や扶助費などの経常的に係る経費が増加となったため、総体で２．２ポイント増加した。今後もより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。

人件費は、退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減や新旧職員の給与差による減により減少したが、物件費については、地域公共交通網形成計画や総合計画策定にかかる委託料の追加、維持補修費については降雪量が平成２８年度と比較し大幅に増となったため、除雪経費が増加したことなどから、総体で増加となった。今後は、より一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

平成２９年度は再任用職員３名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから減少している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成２８年度からの増減は無い。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

平成２８年度と比較し、０．５ポイント上昇した。これは、老人福祉施設の入所者の増加に伴う措置費の増や、子ども医療の給付実績の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で減となったものの、維持補修費においては降雪量が平成２８年度と比較し大幅に増となったため、除雪経費が増加したことなどから、比率が２．０ポイント増加となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。

平成２８年度と比較して０．１ポイントの増となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

平成２８年度から増減は無し。今後も給食センターや一般廃棄物中間処理施設整備等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

平成２８年度と比較して２．２ポイント増加した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

実質収支比率は通常３～５％が望ましいとされている。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

（増減理由）・公共施設の維持経費のため、共和町電源立地交付金公共施設維持基金に４，２００万円積立した一方、公営住宅建設事業に充当するため公共施設整備基金を６，９００万円取崩したこと、ふるさと応援推進基金から子育て支援センター建設事業等へ充当するため２，０５０万円取崩したこと等により、基金全体としては５，２００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・決算剰余金２００万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立することとしている。

（増減理由）・償還のため２，０００万円取崩したが、３０年度以降の償還のため２，０００万円積立したことによって増減は無い。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行う予定。

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設の整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業へ充当するため、６，９００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…公共施設の維持経費として、電源立地地域対策交付金４，２００万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・共和町公共施設整備基金…公営住宅の建替事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。

充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３カ年平均でも０．１ポイントの増となった。今後は給食センター、子育て支援センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後においても、上昇しないよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度なっており、今後においても受益者負担の公平性、公正性や透明性の確保に努める。