北海道共和町の財政状況（2017年度）
北海道共和町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２９年度は、町税や自動車取得税など歳入で増加となったが、歳出においても維持補修費や扶助費などの経常的に係る経費が増加となったため、総体で２．２ポイント増加した。今後もより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減や新旧職員の給与差による減により減少したが、物件費については、地域公共交通網形成計画や総合計画策定にかかる委託料の追加、維持補修費については降雪量が平成２８年度と比較し大幅に増となったため、除雪経費が増加したことなどから、総体で増加となった。今後は、より一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度は再任用職員３名を採用したため、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金や共済組合負担金の率の改定による減、新旧職員の給与差による減などから減少している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、平成２８年度からの増減は無い。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度と比較し、０．５ポイント上昇した。これは、老人福祉施設の入所者の増加に伴う措置費の増や、子ども医療の給付実績の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で減となったものの、維持補修費においては降雪量が平成２８年度と比較し大幅に増となったため、除雪経費が増加したことなどから、比率が２．０ポイント増加となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
平成２８年度と比較して０．１ポイントの増となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２８年度から増減は無し。今後も給食センターや一般廃棄物中間処理施設整備等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度と比較して２．２ポイント増加した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり２１８，３８５円で平成２８年度から大幅な増となっている。これは子育て支援センターの建設が主な要因である。農林水産業費についても、住民一人当たり９３，９７６円で平成２８年度から増となっている。これは米穀調製貯蔵施設の大規模改修が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９９２，２４５円となっている。主な構成項目である補助費等については、住民一人当たり１８１，７０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であるため今後も行財政改革を意識して適正化を図る。普通建設事業費についても、住民一人当たり２２２，４６９円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりコストが高いことから、今後も事業実施については的確かつ慎重に判断を下し、事業費の適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は通常３～５％が望ましいとされている。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金について、前年度から増加した要因については臨時財政対策債や過疎対策事業債の償還額の増加によるものである。今後も給食センター建設に係る償還や一部事務組合の実施する一般廃棄物中間処理施設建設に係る償還など大型事業の償還により、公債費増が見込まれるため、借入については、必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設の維持経費のため、共和町電源立地交付金公共施設維持基金に４，２００万円積立した一方、公営住宅建設事業に充当するため公共施設整備基金を６，９００万円取崩したこと、ふるさと応援推進基金から子育て支援センター建設事業等へ充当するため２，０５０万円取崩したこと等により、基金全体としては５，２００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金２００万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立することとしている。
減債基金
（増減理由）・償還のため２，０００万円取崩したが、３０年度以降の償還のため２，０００万円積立したことによって増減は無い。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設の整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業へ充当するため、６，９００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…公共施設の維持経費として、電源立地地域対策交付金４，２００万円を積立したことによる増加。（今後の方針）・共和町公共施設整備基金…公営住宅の建替事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保および物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３カ年平均でも０．１ポイントの増となった。今後は給食センター、子育て支援センター建設に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が期首時点より増加しているが、地方債で給食センター整備事業等新たに発行した額が償還額を上回ったため。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,033百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっているため、今後についても経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が準行政コストを上回っているため、純資産残高は増加となった。地方税の公平性のため、徴収業務の強化による税収増に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は742百万円となり、投資活動収支は△788百万円となっている。本年度末資金残高は107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
町民一人当たり資産額は612万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後についても、適正な公共施設等の修繕や更新等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担率ともに、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制、有利な地方債の活用を推進し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度となっているが、今後においても、上昇しないよう努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する額が償還額を上回らないよう、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度なっており、今後においても受益者負担の公平性、公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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