簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。平成２５年度は基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政収入額の伸率が高いため平成２５年度単年度で算出した財政力指数は平成２４年度と比較して高くなる。しかし、財政力指数は３カ年平均で算出されるため、３カ年平均では０．２３となり平成２４年度と比較し増減はない。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２５年度は町税や地方交付税が増加したことなどにより比率が０．５ポイント減少した。今後も町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度と比較し減少した。これは国家公務員同様の給与削減措置を行ったことによる人件費の減、除排雪経費が減少したことなどによる維持補修費の減が主な要因である。しかし、物件費においては燃料費や電気料金高騰により増となっていることから、経費の節減や効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度と比較し、大幅減となった。これは、平成２５年度において国家公務員同様の給与削減を行ったことによる。今後も人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年ほぼ横ばいである。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度と比較し、０．５ポイント上昇した。これは公債費償還額が増加したことが要因であるが、今後も大型事業の償還や下水道・介護サービス事業の償還による繰出金により公債費償還額の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されることから、計画的な事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、すべての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２４年度と比較し、１．５ポイント減少した。また、人件費の決算額においては１．８％の減となっている。これは国家公務員同様の給与削減措置や職員数減によるものである。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なものであり、平成２５年度においては燃料費や電気料金高騰により増となった。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、いっそうの経費の節減や効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度比較し０．１ポイント上昇した。これは障害者施設給付費等や養護老人ホーム入所者増による措置費の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。 | その他の分析欄その他項目には特別会計への繰出金や維持補修費などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・介護・簡易水道会計への繰出金が増となり、繰出金全体で増となっている。しかし、維持補修費において除排雪経費が例年に比べ少雪であったことにより減少したことから比率が減少した。今後もこれまで同様、特別会計での経費節減・適正化による効率的な会計運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度と比較し０．１ポイントの減となった。補助費については、行財政改革での検討事項であり今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２４年度と比較し、１．６ポイント上昇した。これは平成２１年度借入のメロン集出荷選果施設整備に係る償還が開始されたことなどにより償還額が増加したことが要因である。今後、生涯学習センターや給食センター建設費などの償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度と比較し、２．１ポイント減少した。公債費以外の項目であり、それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営にいっそう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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