北海道むかわ町の財政状況（2011年度）
北海道むかわ町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展に加え、長引く景気低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併による行政経費の削減と効果的な行財政運営の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費及び公債費の抑制に努めているが依然として類似団体平均を上回っている。地方債の積極的な繰り上げ償還の実施による償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べやや高い数値で推移し、行政経費の削減が喫緊の課題となっている。平成２４年度に策定した、中期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理に努めるとともに物件費の現行水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
高い水準で推移しており、類似団体の中でも上位に位置している。平成２４年度から２カ年間、職員給与の独自削減に取り組んでいるが今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により一定の定員削減が図られており、職員数は減少し類似団体平均をわずかながら上回った数値となっている。今後もアウトソーシングの推進などにより、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。また、機構改革を進めるとともに必要な公共サービスの水準を維持するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づく、繰上償還の実施や新規発行の抑制により前年度数値から改善したが合併に伴い大型施設の整備事業が集中したことに加え、年次償還のピーク期を迎えており依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後は中期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債残高の減小により、前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の積み増し等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
合併の効果により職員数の削減は進んでいるが、類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ低い水準を維持している。指定管理者制度への移行などあるなか、比較的安定した支出となっている。今後、消費税率改定の影響を含め現行水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。
その他の分析欄
類似団体平均よりやや低い水準を維持している。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。今後は補助の有効正当を見極め、経常的な補助費については圧縮に努める。
公債費の分析欄
合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均より高い数値となっている。中期財政運営指針に基づく、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より若干低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める必要がある。特に人件費については、定員管理の適正化を進め人件費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比で７２百万円の増となり、標準財政規模に対する割合は、１６．７％と前年度比の１．０ポイントの増となった。実質収支額は前年度比９百万円の減となり、更に標準財政規模が前年比１５９百万円減となったことに伴い、標準財政規模に対する割合では１．１９ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模の増減により比率に変動はあるものの、平成２０年以降全会計とも赤字とはなっていない。今後も歳入確保に努めるとともに住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
大型事業の起債の償還が開始されたことにより増加傾向にあるが、財源措置（交付税算入）のある地方債発行を優先的に行うことから、今後とも新規発行の抑制と併せて借換等の視野に入れながら比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制に加え、財政調整基金や減債基金の充当可能基金を計画的に積み立てたことで、分子は減少している。さらに平成２３年度にも繰上償還を行ったことで平成２２年度同様に大幅な減少となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道むかわ町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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