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地方財政ダッシュボード

北海道むかわ町の財政状況(2014年度)

🏠むかわ町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

農業所得や給与所得の伸びや税率引き上げによる個人町民税、事業者の施設整備により固定資産税の収入が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費を中心とする経常経費の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少が影響し一般財源の決算額は前年度を下回ったが、これまでの町債の発行抑制により義務的経費が減少したことから、前年度から0.4ポイント改善された。比率は類似団体を上回っており、さらに今後は、人口減少や合併特例の逓減期を迎え、交付税の減少が予想されることから、引き続き、公債費及び人件費などの経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比較するとやや高く、一般財源の増加が見込めない中で、行政経費の削減が課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理による人件費の縮減や、物件費の現行水準維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から0.2ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後も国の制度に準じ、随時、給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより、一定の定員削減が図られ、類似団体を下回っている。今後も行政サービス水準を維持を念頭におきながら類似団体平均を上回らないように定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規起債の発行抑制をしていることから数値は改善しているが、大型事業を含めた償還により、依然として類似団体と比較して高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき町債発行を抑制し、公債費負担の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの町債発行の抑制による地方債残高縮減、定員管理による将来、退職手当見込額の減少、基金残高の増加により前年度数値より改善している。引き続き、事業の必要性と規模を十分精査したなかで、地方債残高の縮減を努めるとともに、将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

合併以降の採用抑制により、経常経費に係る構成比では類似団体平均を下回っているが、決算額では依然として高い水準であることから、今度も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、消費税の引き上げなどにより決算額では若干増加している。現在建設中の施設の供用開始に伴う業務委託や消費税引き上げなど増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにPDCAサイクルを取り組みなど徹底し、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

社会保障制度の変更により増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な審査資格等の実施に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業の見直し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

各種団体による運営費補助や一部事務組合等に対する補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。合併による効果が生じにくい一部事務組合に対する経費を除く経常的な補助費について、その有効性等を見極め、今後の圧縮に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は町債発行抑制により年々減少傾向にあるが、合併以降の大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い数値となっているが、今後も急激に上昇することがないよう適正な行財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

平成26年度は町税や交付金の増加により、年度間の財源調整機能を持つ、財政調整基金を大きく積み増しし、年度末残高が1,512百万円となり、前年度から15百万円減少した標準財政規模との比率は6.02ポイント、実質収支額についても29百万円増加し、比率は0.56ポイント上昇した。また、ふるさと納税などにより基金の積み増しもあり実質単年収支も72百万円増加したことから同比率が1.3ポイント上昇している。今後、大型事業に係る財源調整により財政調整基金の取崩を予定しているが、中長期財政運営指針に基づき、保有額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

標準財政規模により比率の変動があるものの、各会計黒字決算となっており、今後も歳入確保に努め、住民サービスを低下させることなく、効率的な行財政運営に進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

中長期財政運営指針に基づき、新規町債の発行抑制により元利償還金が減少、事業に係る借入も普通交付税に算入可能な優良な財源を優先したことより算入公債費等が増加したが、公営企業による町債への普通会計からの繰入が増加したことから分子はわずかに増加している。今後は中長期財政運営指針に定める町債発行枠を堅持し、後年度以降に財源措置のある地方債を優先的に活用するなど公債費の適正管理に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

公営企業債等に係る繰入見込額が増加したものの、一般会計等に係る地方債残高が借入抑制による減少、財政調整基金などの充当可能財源を積み増しにより増加したため、将来負担比率は大きく減少している。今後は大型施設建設に係る借入や事業目的による基金の取崩しなどにより、一時的な将来負担割合の増加が見込まれるが、中長期財政運営指針に基づき、町債借入の抑制を図り、有効な事業実施に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,