北海道むかわ町の財政状況（2016年度）
北海道むかわ町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
むかわ町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
農業所得や法人関係税の増加、軽自動車税改正などに伴い税収は増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、人件費や公債費を中心とする経常経費の抑制など、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、町債元利償還金の減少などにより義務的経費が減少したものの、歳入において、地方交付税がそれを上回る減少となったことから、一般財源の決算額が前年度を下回り、2.5ポイント減少した。類似団体平均を下回る結果ではあるが、収入の多くを占める地方交付税の合併特例措置分の段階的減少が見込まれることから、引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に近いものの、今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続した課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理や物件費の現行水準維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.8ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、給与制度等の見直しを行っているところだが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降の継続した職員定数適正化の取り組みにより、定員削減を図ってきたところだが、今後、定年退職を迎える職員の増加（平成28年度から32年度までの5年間で26人予定）を見据えた採用者数の増加により、類似団体平均を上回ることとなった。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、類似団体平均との均衡を図りつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規町債発行の抑制による元利償還金の減少に加え、交付税への算入率の高い地方債を活用した成果として比率は改善しているが、類似団体平均と比較して高くなっている。今後、一般財源の減少が見込まれることや、大型事業に係る元金償還が開始することから、引き続き中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理及び公債費負担の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
既往債の償還終了や新規町債発行の抑制、さらに、基金の積み増しにより、将来負担比率は減少し、類似団体平均と同様に0.0%となっている。平成28年度は、大型事業に係る町債発行や基金の取崩しを行ったことから、一時的な将来負担割合の増加が見込まれる。このため、今後は、中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理を行いつつ、効率的な事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費総額は減少し類似団体平均を下回っているが、職員給については若干増加している。依然として経常収支比率が高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、計画策定などの臨時的な支出で若干増加している。整備した施設の供用開始に伴う業務委託や、消費税引き上げなどの増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにPDCAサイクルの取り組みなどを徹底し現状維持に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが、増加傾向にあることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業を見直し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対する補助や、各種団体による運営費補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一部事務組合に対する経費を除く、経常的な補助費について、その有効性などを見極め今後も圧縮に努める。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により減少傾向にあるが、大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ、低い水準を維持しているが、扶助費や物件費の緩やかな増加傾向が見られる点や、補助費等が平均より高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針に基づき、急激に上昇することがないよう適正な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり270,055円となっている。類似団体平均と同程度であったが、平成27年度より伸び続けており、鵡川中央小学校改築工事及び学校給食施設整備といった大型事業を実施したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり156,833円となっている。これまでの町債発行抑制により減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にあり、大型事業に係る借入の償還が影響していることが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり30,876円となっている。平成28年度は、豪雨や台風により被災したことに伴い、災害復旧事業費が計上されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,181,801円となっている。・人件費は、住民一人当たり156,560円となっている。ここ数年同額程度で推移してきているが、依然として類似団体平均を上回っており、総合支所機能や診療所運営などにより、類似団体より職員が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり216,525円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、合併による効果が生じにくい、一部事務組合の施設整備や維持補修等に係る経費が大きいことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり275,160円となっている。平成27年度より伸び続けており、鵡川中央小学校改築工事及び学校給食施設整備といった大型事業を実施したことが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり30,876円となっている。平成28年度は、豪雨や台風により被災したことに伴い、災害復旧事業費が計上されている。・投資及び出資金は、住民一人当たり16,693円となっている。平成26年度より伸び続けており、公営企業会計の施設整備が継続して実施されていることに伴い、一般会計からの出資金が増加していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、学校給食施設整備事業などに充当するため、財政調整基金を大きく取崩し、標準財政規模に占める割合が前年度から5.67ポイント減少した。これに伴い実質単年度収支も前年度から11.85ポイント減少した。今後は、地方交付税の合併特例措置分の終了を見据え、中長期財政運営指針に基づいた基金の保有と活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模により比率の増減はあるものの、各会計黒字決算となっている。今後も歳入財源の確保に努め、住民サービスの水準維持、また、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
中長期財政運営指針に基づく新規町債発行の抑制により、元利償還金が減少したことに加え、これまでの交付税算入率の高い町債発行による算入公債費等の額の増加により、実質公債費比率の分子が減少している。今後も中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理、また、事業実施に伴う新規町債発行の際には、交付税算入率の高い町債の有効活用の継続に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、大型事業の実施に伴う借入の増加はあるものの、各項目で緩やかではあるが減少している。一方、充当可能財源等も、同じく大型事業の実施及び財政調整への充当に伴い減少している。以上の結果から平成28年度将来負担比率の分子については-109百万円となっており、前年度より430百万円増加している。これまでの大型建設事業実施による新規町債発行額の増加や、事業目的による基金の取崩しなどにより、今後は一定程度の将来負担比率となることが見込まれることから、中長期財政運営指針に基づき、町債借入額の適正管理を図りつつ、有効的かつ効率的な事業実施に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中長期財政運営指針に基づく新規町債発行抑制による元利償還金の減少や、これまでの交付税算入率の高い町債発行による算入公債費等の額の増加によって、実質公債費率は類似団体と比較して高いものの年々減少傾向となっているが、現在発生していない将来負担比率は、これまでの大型建設事業実施による新規町債発行額の増加や、事業目的による基金の取崩しなどに伴い、今後は一定程度の比率となることが見込まれる。このことから、今後も中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理、また、事業実施に伴う新規町債発行の際の交付税算入率の高い町債の有効活用の継続に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道むかわ町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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