北海道むかわ町の財政状況（2017年度）
北海道むかわ町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
むかわ町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の伸びから、税収が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、限られた歳入の中で、より効率的な行財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の合併特例措置の段階的縮減を見据え、町債発行の抑制を図った結果、償還金等の義務的経費は減少したものの、学校給食の供用開始に伴う物件費がそれを上回る値で増加し、一般財源の決算額が前年度を下回り、4.5ポイント減少した。消費税の引き上げなどによる物件費の増加も見込まれることから、今後も、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続した課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理や物件費の現行水準維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度同様、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化する行政サービスへの対応や、定年退職者補充のため、職員採用をバランス良く行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
引き続き一般財源の減少が見込まれる中、大型事業に係る元金償還が開始することから、町債発行の適正管理及び公債費負担の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
既往債の償還終了や新規町債発行の抑制、さらに、基金の積み増しにより、将来負担比率は減少し、類似団体平均と同様に0.0%となっているが、今後、大型事業に係る元金償還が開始することから、中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理及び効率的な事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費総額は減少し類似団体平均を下回っているが、義務的経費及び経常収支比率を押し上げる要因の一つとなっていることから、今後も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と同等水準を維持してたが、学校給食の供用開始などが影響し、前年度より2.4ポイント増加している。消費税引き上げ後も同水準で維持できるよう、各事務事業ごとにPDCAサイクルの取り組みなどの徹底を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの、増加傾向にあることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、元金償還据置期間が終了する影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準を維持しているものの、扶助費や物件費の増加による影響が見られ、補助費等も平均より高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針に基づき、急激な増加を招かないよう適正な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・商工費は、住民一人当たり36,155円となっている。平成28年度より類似団体平均を上回り、平成29年度にかけても増加しているが、移住定住促進事業などの地域振興施策の促進や、商工施設長寿命化改修工事の実施が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり67,665円となっている。平成29年度にかけて増加しており、防災倉庫整備事業の実施が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり113,716円となっている。平成27年度より2ヵ年続いた鵡川中央小学校改築や給食センター整備事業などの大型事業の実施が完了したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり155,028円となっている。これまでの町債発行抑制により減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にあり、大型事業に係る町債の償還が影響していることが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり30,574円となっている。平成28年度に発生した豪雨や台風により被災したことに伴う復旧事業の年度配置により、平成29年度においても災害復旧事業費が計上されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり991,237円となっている。・人件費は、住民一人当たり158,586円となっている。緩やかに増加してきており、類似団体平均を上回っている。退職者を見据えた職員採用者数の増加したことや、総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり216,412円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、合併による効果が生じにくい、一部事務組合の施設整備や維持補修等に係る経費が大きいことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり123,486円となっている。前年度からの減少は、平成27年度より2ヵ年続いた鵡川中央小学校改築や給食センター整備事業などの大型事業の実施が完了したことが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり30,574円となっている。平成28年度に発生した豪雨や台風により被災したことに伴う復旧事業の年度配置により、平成29年度においても災害復旧事業費が計上されている。・投資及び出資金は、住民一人当たり11,091円となっている。前年度から減少したものの、類似団体平均を上回っており、公営企業会計の施設整備の実施に伴う一般会計からの出資金が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、税収の伸びや、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模の調整により基金支消を抑制したこと、また、財政調整基金を積み増ししたことにより、標準財政規模を占める割合で2.53ポイント、実質単年度収支で8.78ポイント、それぞれ前年度から増加した。今後は、合併特例措置分の終了による地方交付税の一層の減少を見据え、中長期財政運営指針に基づいた基金の保有と活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比の増減はあるが、各会計黒字決算となっている。今後も、税収対策の強化を図るほか、優良な財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
中長期財政運営指針に基づく新規町債発行の抑制により、元利償還金が減少したが、同時に交付税算入公債費等も減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理、また、事業実施に伴う新規町債発行の際には、交付税算入率の高い町債の有効活用の継続に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金を除き減少しているものの、元利償還金の減少などにより、将来負担額がそれ以上に減少していることから、平成29年度将来負担比率の分子は-333百万円となり、前年度より224百万円減少している。平成27年度より将来負担比率は生じていないが、これまでの大型建設事業の実施による新規町債発行額の増加や、事業目的による基金支消などにより、今後は一定程度の将来負担比率となることが見込まれることから、充当可能財源とのバランスを考慮し、町債の適正管理を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）税収の伸び、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模調整に伴う基金支消抑制により、財政調整基金を積み増しした一方、その他特定目的基金を各種事業に充当した結果、前年度からほぼ横ばいの状態となった。（今後の方針）合併特例期間の終了による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、中長期財政運営指針に基づき、保有額の確保と有用な活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）税収の伸びや、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模の調整により基金支消を抑制したことにより、財政調整基金を積み増しした主な要因である。（今後の方針）町債借入額の抑制を図るための大型事業実施の際の調整弁や、災害対策事業の迅速な対応といった重要な役割を担うことから、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てが要因である。（今後の方針）地方交付税の合併特例措置期間の終了を目前に控えていることから、各指標を注視しつつ、財政運営の硬直を招かないよう弾力的な活用方法を考慮しながら、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進（増減理由）・地域振興基金定住促進及び地域活性化を図ることを目的とした住宅新築又は改修等に対する奨励金交付事業の財源として約26百万円を充当、地元消費の活性化を図るための地域通貨（プレミアム商品券）発行事業に対するを補助財源として19百万円を充当するなど、基金目的にそった事業への充当により78百万円減少した。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安心・安全なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均と同等水準ではあるものの、今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。年数の過度な上昇を招かぬよう、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び効率的な財政運営による経常経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び後年度以降の交付税算入率の高い町債を活用することにより減少傾向となっている。一方、現在発生していない将来負担比率は、普通交付税額等の減少や基金を活用した事業実施による保有残高の減少などに伴い、今後は一定程度の比率となることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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