末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄各費目単位費用の増加や新たな算定項目の追加した普通交付税、税収の増加に伴い、前年度から２．０ポイント減少した。今後も経常的経費が増加することが見込まれることから、限りある歳入の中で、行政サービス水準の維持を念頭に、経常的経費の一層の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少に伴い、１人当たりの決算額が増加した。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額及び公営企業地方債に伴う一般会計繰入額の減少に対し、普通交付税額は増額しているため、比率が減少している。今後も事業に係る財源の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄消防署移転整備事業による一部事務組合負担見込額の大幅な増加に伴い、将来負担額が上昇。今後の政策及び復興事業を停滞させることのないよう、将来負担を注視したバランスの良い行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄一般職員基本給が減少しており、類似団体平均を下回ってはいるが、今後の行政サービス水準維持を念頭に中期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄小・中学校タブレット端末整備事業の減少により、前年度より０．２ポイント減少している。今後も同水準維持となるよう、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどの徹底を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、国保直診勘定負担金の増により、経常経費は増加した。長期的な増加傾向が見られることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同等水準を維持しているものの、扶助費、物件費、補助費等の増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり１３１，３３５円となっている。前年度から増加しており、新型コロナウイルス対策事業等の経費が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり２２４，７９２円となっている。前年度から大幅に増加しており、林業・木材産業構造改革事業等の経費が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１０８，９７４円となっている。前年度から減少しており、鵡川三氣塾施設取得事業の経費が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１７，７１２円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業の縮小により大幅に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７０，９４１円となっている。・人件費は、住民一人当たり１９３，６４０円となっている。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり２５９，７５２円となっている。前年度から大きく減少しており、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金支給事業に係る経費が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり２５６，４２０円となっている。前年度から減少しており、町営住宅整備事業や生活館整備事業に係る経費が主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり１７，７１２円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業の縮小により前年度から大幅に減少した。 |
基金全体（増減理由）税収等の伸びや翌年度繰越事業の減少幅が大きくなったこと、その他特定目的基金の原資積立分として、ししゃもふ化事業の積立を新設したことから、基金全体として789百万円の増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税や町税の増加、また各事業執行実績により一般財源が確保でき積立したため、増加した。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮し、基金残高の管理していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税算定における臨時財政対策債償還基金費分を積立したため。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・バス運行事業基金住民の生活に必要な交通の確保（増減理由）・公共施設長寿命化基金公共施設に対する長寿命化を図ることを目的とした施設整備の財源として、基金目的に沿った充当により前年度よりも増加したものである。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安全・安心なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準だが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、全国・全道平均値よりは下回っている。収支バランスを考慮しながら将来への負担の縮減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産減価償却率は類似団体平均より高く推移をしているため、公共施設等総合管理計画に基づきながら必要に応じた対応を図る必要がある一方で、将来負担比率は令和３年度上昇していることもありバランスを考慮した対応が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率いずれも類似団体平均値より高く推移をしているが、実質公債費比率は減少傾向が見られる。今後控える公共事業によってはいずれの数値も上昇に転ずることも想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」となっている。その他は類似団体より低く推移している。個別施設計画に基づき施設の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「消防施設」を除く施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度比で資産は約0.2億円(0.1%)の減少、純資産は約1.2億円(0.4%)の減少、負債は約1.0億円(0.9%)の増加となっている。資産減少の主な要因は、減価償却による資産価値の減少となっている。公共施設の設備投資が減価償却を下回っていることから、有形固定資産残高については、減少している。負債増加の主な要因は、地方債の増加となっている。起債発行額が償還額を上回ったため地方債残高は増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約3.6億円(4.1%)の増加となっている。一方で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約0.02百万円(0.6%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約3.6億円(4.3%)増加、臨時損益を加えた純行政コストは約3.4億円(3.7%)減少となっている。経常費用のうち、社会保障給付費は約1.7億円増加しており、高齢者人口の増加に伴い費用の増加傾向が続くことが考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産額は約1.2億円の資産減少となっている。財源が純行政コストを下回っており、純資産減少の要因となっている。財源をみると、税収は約89.2億円と前年度比較で約2.1億円増加となったが、国庫支出金等の減少により約12億円減少となった。国道支出金等は、国や道の施策で大きく左右されるため、純行政コストを削減し自主財源を増加させる取り組みも重要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、行政サービスを行うために毎年度継続的に収入、支出される業務活動収支は約11.4億円、投資活動収支は約12.3億円の減少となった。財務的収支については約1.4億円の増加となり、当期期末資金残高は約2.7億円に減少し歳計外現金合わせ約3.2億円となった。収入については税収等収入が約72.5%を占めているが、今後人口減少に伴う減少も想定されることから、今後も収入に見合った支出の適正化を図っていく取り組みも重要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は前年度より増加しており、類似団体平均値より高い水準となっている。資産の大きさに応じ維持補修費などのコストが恒常的に発生することとなり、将来の財政負担増に繋がる可能性もあるた公共施設等総合管理計画に基づき施設保有の量の最適化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較すると下回っている状況である。世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要もある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。社会補償費の増加も著しいが、真に必要なサービスを見極めながら事業を取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均と比較すると高い水準となっており、前年度よりも増加している。基礎的財政収支は、横ばいとなっているが今後も健全な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低い水準となっており、前年度より微減となった。受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,