北海道むかわ町の財政状況（2022年度）

本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。

経常的経費は減少し、税収は増加しているものの、一般財源の大半を占める普通交付税は各費目単位費用の変更等が影響し減少したことから、前年度から1.1ポイント増加した。経常的経費は物価高騰等から増加することが見込まれるため、限りある歳入の中で、行政サービス水準を維持しながらも、事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。

物価高騰等に伴うコストの増、老朽化している施設や道路等の補修などによる物件費の増加と人口減少に伴い、1人当たりの決算額が増加した。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。

経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。

元利償還額の継続した減少等から算定対象年度の置換により比率は減少しているが、単年度では普通交付税や臨時財政対策債の減少により微増している。今後も、実施事業の選択により各種事業に係る財源について適正管理に努めていく。

主な要因としては、職員数の減少等から将来負担額が減少するとともに、基金の増加などにより充当可能財源が増加したことから比率は減少している。しかし、今後、新たな施設整備も予定していることによる財源措置などから比率が増加する可能性があるため、将来負担を考慮した行財政運営に努める。

一般職員基本給や各種手当の減少などから減少しており、類似団体平均を下回ってはいるが、今後の行政サービス水準維持を念頭に中期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める必要がある。

物価高騰等による様々なコストの増加、施設等の修繕費などの積み重ねにより物件費、比率ともに増加している。類似団体と比較しても高い傾向が続いていることから、事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。

臨時特別給付金などが減少し扶助費の経費は減少しているものの経常経費における一般財源の減少から比率は微増しているが類似団体平均は下回っている状態が継続している。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。

地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移し、類似団体を下回った。しかし、今後、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。

物件費、補助費等の継続的な増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。

令和４年度は、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩により、実質収支は黒字となっている。今後も、人口減少に伴う町税や地方交付税などの減少が見込まれるなか、大型事業における財源確保や各種事務事業の点検を図りながら、中期財政運営指針に基づいた基金の保有と効果的な活用に努める。

（増減理由）一般財源の確保から財政調整基金を取り崩した一方、子どもたちが、健やかに成長できる環境づくりに資する事業に充てる目的で「子育て応援基金」を新設し原資積立したことや、ししゃもふ化事業の安定運営のため「ししゃもふ化事業推進基金」への原資積立を行ったことから全体では対前年比で129百万円の増となっている。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、持続的かつ発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。

（増減理由）税収は伸びたが地方交付税等一般財源の減少による財源確保のため基金の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮しつつ、中期財政運営指針にも即しながら基金残高の管理をしていく。

（増減理由）積立利息による増。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。

（基金の使途）・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・基本基金有用資源である山林を維持、適正管理のため（増減理由）・子育て応援基金健やかに成長できる環境づくりに資する事業に充てる目的で基金を新設し1.5億円の原資積立を行ったことにより増加・ししゃもふ化事業推進基金ししゃもふ化事業の安定的な運営に資するため80.8億の原資積立を行ったことにより増加（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安全・安心なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準だが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、全国・全道平均値よりは下回っている。収支バランスを考慮しながら将来への負担の縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く推移をしているため、公共施設等総合管理計画に基づきながら必要に応じた対応を図る必要がある。また、将来負担比率は令和３年度より下降しているため、今後とも適切な財政運営に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率いずれも減少傾向が見られる。今後控える公共事業によってはいずれの数値も上昇に転ずることも想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。

住民一人当たりの行政コストは前年度より減少しているものの、類似団体平均値と比較すると高い水準が継続している。人口減少が進むなか、より効率的、効果的な行政サービスの手法について様々な取り組みに努める必要がある。

受益者負担比率は、前年度より増加したものの類似団体平均受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく必要がある。と比較し低い水準で推移している。