末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
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財政力指数の分析欄本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費は減少し、税収は増加しているものの、一般財源の大半を占める普通交付税は各費目単位費用の変更等が影響し減少したことから、前年度から１．１ポイント増加した。経常的経費は物価高騰等から増加することが見込まれるため、限りある歳入の中で、行政サービス水準を維持しながらも、事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰等に伴うコストの増、老朽化している施設や道路等の補修などによる物件費の増加と人口減少に伴い、１人当たりの決算額が増加した。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還額の継続した減少等から算定対象年度の置換により比率は減少しているが、単年度では普通交付税や臨時財政対策債の減少により微増している。今後も、実施事業の選択により各種事業に係る財源について適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄主な要因としては、職員数の減少等から将来負担額が減少するとともに、基金の増加などにより充当可能財源が増加したことから比率は減少している。しかし、今後、新たな施設整備も予定していることによる財源措置などから比率が増加する可能性があるため、将来負担を考慮した行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄一般職員基本給や各種手当の減少などから減少しており、類似団体平均を下回ってはいるが、今後の行政サービス水準維持を念頭に中期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物価高騰等による様々なコストの増加、施設等の修繕費などの積み重ねにより物件費、比率ともに増加している。類似団体と比較しても高い傾向が続いていることから、事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄臨時特別給付金などが減少し扶助費の経費は減少しているものの経常経費における一般財源の減少から比率は微増しているが類似団体平均は下回っている状態が継続している。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移し、類似団体を下回った。しかし、今後、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等の継続的な増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２３６，７０１円となっている。子どもたちが、健やかに成長できる環境づくりに資する事業に充てるため子育て応援基金を設置し原資積立したことが対前年比で増加した主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり１３４，８３７円となっている。前年度と横ばいであるが、新型コロナウイルス対策事業等の経費が引き続き嵩んでいる。・土木費は、住民一人当たり１１８，６４８円となっている。防災のための緊急浚渫事業の実施や町営住宅長寿命化への事業を進めたため対前年比で増加した主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり２５，１８５円となっている。大雨災害が発災し対前年比で増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３０８，７１９円となっている。・人件費は、住民一人当たり１８６，２５６円となっている。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり２９５，６７５円となっている。増加の主な要因としては事業者等への物価高騰支援があげられる。・普通建設事業費は、住民一人当たり２０１，４８４円となっている。前年度から減少しているものの、ししゃもふ化場整備事業から新規整備のコストは増加している。・災害復旧事業費は、住民一人当たり２５，１８５円となっている。大雨災害が発災し前年度から増加した。 |
基金全体（増減理由）一般財源の確保から財政調整基金を取り崩した一方、子どもたちが、健やかに成長できる環境づくりに資する事業に充てる目的で「子育て応援基金」を新設し原資積立したことや、ししゃもふ化事業の安定運営のため「ししゃもふ化事業推進基金」への原資積立を行ったことから全体では対前年比で129百万円の増となっている。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、持続的かつ発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）税収は伸びたが地方交付税等一般財源の減少による財源確保のため基金の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮しつつ、中期財政運営指針にも即しながら基金残高の管理をしていく。 | 減債基金（増減理由）積立利息による増。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・基本基金有用資源である山林を維持、適正管理のため（増減理由）・子育て応援基金健やかに成長できる環境づくりに資する事業に充てる目的で基金を新設し1.5億円の原資積立を行ったことにより増加・ししゃもふ化事業推進基金ししゃもふ化事業の安定的な運営に資するため80.8億の原資積立を行ったことにより増加（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安全・安心なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準だが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、全国・全道平均値よりは下回っている。収支バランスを考慮しながら将来への負担の縮減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く推移をしているため、公共施設等総合管理計画に基づきながら必要に応じた対応を図る必要がある。また、将来負担比率は令和３年度より下降しているため、今後とも適切な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率いずれも減少傾向が見られる。今後控える公共事業によってはいずれの数値も上昇に転ずることも想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」となっている。その他は類似団体より低く推移している。個別施設計画に基づき施設の適正化に努める。また、令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、施設の老朽化等が要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「消防施設」を除く施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画に基づき施設の適正化に努める。また、令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、施設の老朽化等が要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、対前年比で資産は約1.9億円(0.5%)の減少、純資産は約2.2億円(0.8%)の減少、負債は0.3億円(0.2%)の増加となっている。一般会計等における、資産減少の主な要因は減価償却による資産価値の減少であり、公共施設の設備投資が減価償却を下回っていることから、有形固定資産残高について減少している。負債増加の主な要因は、地方債の増加となり、起債発行額が償還額を上回ったことから地方債残高は増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約6.9億円(7.7%)の減少となっている。一方で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約0.09億円(2.8%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約7.1億円(8.1%)減少、臨時損益を加えた純行政コストは約5.9億円(6.7%)減少となっている。燃油・物価高騰等により物件費が約3.1億円増加したほか、社会保障給付は約0.5億円減少しているものの、いずれも類団別平均より高い数値で推移していると、また、物価高騰等のコスト高や高齢者人口の増加等は当面継続することからも、事業の内容や手法の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産額は約2.2億円の資産減少となっている。財源が純行政コストを下回ったため純資産減少の要因となった。財源をみると、税収は約64.1億円で対前年比で約1億円減少している。各項目で増減があるものの大きな要因として、地方交付税が約1億円減少している。さらに、国庫支出金約4億円、道支出金約2.4億円それぞれ減少した。地方交付税同様、国や道の施策によって大きく左右されるため、純行政コストを削減し、自主財源を確保、増加させる取り組みも重要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、行政サービスを行うために毎年度継続的に収入、支出される業務活動収支は約9.2億円(対前年比約2.2億円減)、投資活動収支は約△10億円(対前年比約2.5億円増加)となった。町債の収支である財務的収支については約0.9億円(対前年比約0.4億円減少)となり、当期の期末資金残高は約2.7億円に増加し歳計外現金合わせ約3.2億円となった。収入について、税収等収入が約78.9%を占めているが、今後、人口減少に伴い減少することが想定されること、人件費支出や物件費支出といった行政サービスに関係する部分が約51.2%を占めることから、今後も収入に見合った支出の適正化を図る取り組みも重要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、前年度より増加しており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。資産を多く持つことは住民サービスに寄与する一方で、量等に応じて維持補修費などのコストが恒常的に発生することや、老朽化した施設も多くあるため、公共施設等総合管理計画に沿って町の規模にあった適正な量の保有に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている状況である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、かつ、経1年で割合が上昇していることから将来世代と現役世代の負担のバランスを見極めつつ資産の更新や形成に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度より減少しているものの、類似団体平均値と比較すると高い水準が継続している。人口減少が進むなか、より効率的、効果的な行政サービスの手法について様々な取り組みに努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較すると高い水準となっており、前年度よりも増加している。地方債の抑制も必要だが自主財源も乏しいため、将来世代への負担を考慮した事業の取り組みが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より増加したものの類似団体平均受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく必要がある。と比較し低い水準で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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