北海道むかわ町の財政状況（2012年度）

町内に大規模な事業所がないため、財政基盤が弱く、町税についても、民税は、農業所得の堅調な伸びにより増加しているものの全体としては減少しており、類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費等を中心とする経常経費の抑制に努める等、財政の健全化を図る。

公債費及び人件費の減少と普通交付税の増加したことにより、経常収支比率が前年度比で４．１ポイント減の８３．０％となったが、類似団体平均を上回っている。引き続き、公債費及び人件費等の経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べやや高く、行政経費の削減が喫緊の課題となっている。平成２４年度に策定した、中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理に努め人件費を縮減するとともに、物件費の現行水準を維持する。

類似団体の平均を上回っている。平成２４年度から２カ年間、職員給与の独自削減に取り組んでいるが今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより一定の定員削減が図られており、職員数は減少し類似団体平均をわずかながら上回った数値となっている。今後もアウトソーシングの推進などにより、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。

繰上償還の実施や新規発行の抑制により前年度数値から改善したが合併時の大型施設整備が集中した際の償還が始まったことから、依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後も、中長期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。

町債の発行抑制等により、地方債残高が減小し、公共施設長寿命化基金を創設するなど基金積立金が増加したことにより前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

合併の効果により職員数の削減は進んでいるが、類似団体平均を上回っており、今後も人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体平均に比べ低い水準を維持している。アウトソーシングを推進する中、比較的安定した支出となっている。今後、消費税率改定や電気料金引き上げの影響を含め現行水準の維持に努める。

少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体平均よりやや低い水準を維持しているが、公営企業会計基準の見直しにより、支出の増加が見込まれる。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。特に、一部事務組合に対する経費は合併による効果が生じにくいため、その他の経常的な補助費について、その有効性等を見極め圧縮に努める。

合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が膨らんだが繰上償還の実施や町債発行の抑制により減少傾向にあり、類似団体平均より高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

類似団体平均より若干低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める。

財政調整基金残高については、前年度比９６百万円減となっており、１６．０％と前年度比の０．７ポイント減となった。実質収支額は前年度比で３百万円の減となり、更に標準財政規模が前年度費で２０６百万円増となったことにより、標準財政規模に対する割合は、０．１３ポイント減となっている。平成２４年度は、財政調整基金を取崩したが、中長期財政運営指針に基づき、中長期財政運営指針期間中で１０億円規模の維持に努める。