簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄指数は近年微増で推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。自主財源である町税の微増と、特にここ数年については、地方消費税交付金の増額が影響していることが考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄国保病院事業会計への繰出金の増加などから、昨年と比較して数値が悪化している。公債費についても、庁舎の改修、新・道の駅の建設といった大型事業の償還がが始まることから、平成３１年度まで支出が増加する。地方税や普通交付税についても、大きな増加は見込めないところであり、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの直営していることなどにより、類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。平成２９年度については、人件費は微増したものの、物件費において減少したため前年度より決算額が減少した。これは、前年度に整備した観光施設の備品購入の減少によるものであるが、依然として高い水準にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定年退職者の増により改善している。これまで基本給の独自削減といった施策（平成２１年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成２９年度は平成２８年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業（庁舎改修や新・道の駅建設など）の償還が始まることから、比率の増加が見込まれるところである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄比率は、類似団体内平均値と比較して若干高い傾向にあり、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることが要因である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄比率は、類似団体内平均値を上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。 | 扶助費の分析欄比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費は増加傾向にある。平成２９年度については、昨年度と同じであるが、障がい者福祉に係る扶助費が増加傾向にあり、今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。 | その他の分析欄比率は、類似団体内平均値を下回っており、人口１人当たり決算額において、繰出金の額が類似団体内平均値となっている。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、公営企業に対する補助金等が依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。平成２７・２８年で数値を押し上げた要因となっていた農業振興や農業共済事業再編に係る補助事業の終了により、今後は改善する見込みであり、引き続き、行政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図り、一層の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年実施した道路整備や庁舎耐震化改修等の元金の償還開始に伴い、昨年度より０．６ポイント悪化した状況となっている。新・道の駅整備に伴う償還により、平成３１年度まで公債費の支出の増加が見込まれるところである。平成３２年度以降は、減少見込みであるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。 | 公債費以外の分析欄比率は、類似団体内平均値を上回り、補助費等の増加がその主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、国保病院事業会計への繰出金の増加が主な要因である。労働費は、平成２８年度から実施した定住雇用促進賃貸住宅建設等補助事業が増加したことによるものである。農林水産業費は、国の補助事業で農業用施設の整備を実施したことによる増加である。商工費は、昨年度に実施した新道の駅整備事業の完了により大きく減少したが、施設の指定管理委託料等の維持管理経費が増加しているため、依然として高い水準にある。教育費は、類似団体内平均値を大幅に上回る状態となっているが、町立高等学校を有していることや、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。災害復旧事業費は、平成２８年度に発生した台風により落橋した西上橋の復旧事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，６４７，３０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり２０７，１３９円と類似団体内平均値を７１，７８１円上回っており、町立高等学校を有していることや保育所、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。各種業務の民間委託の推進や退職者不補充、給与の適正化などを進めてきたところではあるが、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。補助費等は、平成２８年度に数値を増加させた農業振興や農業共済事業再編に係る補助事業が終了するため、今後は改善する見込みである。普通建設事業費は、住民１人当たり５４３，９４８円と類似団体内平均値を３４１，０７８円上回っているが。これは、更新整備で大規模な農業振興施設整備事業の実施によるものであり、この部分を除くと昨年度と同水準となる。災害復旧事業費は、平成２８年度に発生した台風により落橋した西上橋の復旧事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を翌年度繰越事業の財源確保のため２００百万円取り崩したことが、基金全体で９７百万円減少した主な要因となっている。（今後の方針）・災害への備え等のため、財源確保や行政改革による歳出の見直しを図り、基金を積み立てる。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９において、翌年度繰越事業の財源確保のため２００百万円を取り崩した。（今後の方針）平成２２から、それぞれ50百万円から100百万円程度積み立てており、災害への備え等のため今後も適切な財源確保を図り基金を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度４５百万円を繰入れしていることにより減少している。（今後の方針）平成４２年までは繰入を継続するため、減少する見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）農業関係基金：農業振興のための施策の推進愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進（増減理由）農業関係基金：基金利子や個人・団体からの寄附を積み立てたことによる増加愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的に沿った事業に繰入れする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。一部個別施設計画の未策定もあるので、早期策定を行い今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体の平均値を下回っており、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、債務償還可能年数の低水準推移が見込まれる。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくるが、財政の健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図るとともに、計画的な維持改修に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準を維持しており、当面、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）が若干の増加傾向となる見込みである。今後においては、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進める一方、新規事業の実施にあたっては適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き実質公債費比率の水準抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して道路・橋りょう・公営住宅は面積等が大きいにも関わらず有形固定資産減価償却率は同程度の水準である。長寿命化計画等に基づき順次建替え等の改修・修繕を行ってきているのが要因と考えられる。一方で、保健センター・公民館・認定こども園・学校施設が類似団体を大きく上回る状況となっており、公共施設等総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に記載のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,312百万円の減少(△2.3%)した。金額の変動が大きいものとして、固定資産でインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、前年比1,266百万円の減少となった。流動資産では、現金預金が216百万円増加した一方で財政調整基金が200百万円減少となった。負債総額は、前年度から134百万円の減少(△1,8%)となっており、内訳としては、当年度の新規発行起債額よりも償還額が上回ったものによる減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,055百万円となり、前年度から1,760百万円の増加(+21,2%)となった。移転費用の補助金等が1,995百万円の増となっており、産地パワーアップ事業補助金2,036百万円が要因であり、当年度のみの臨時的経費となっている。人件費等の業務費用は5,148百万円と前年度から123百万円の減少となった。純行政コストでは、臨時損失の災害復旧事業費が727百万円があったことから増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、国県等補助金が3,612百万円と前年度から2,793百万円の増加となっており、内訳としては、産地パワーアップ事業補助金2,036百万円、災害復旧費国庫負担金647百万円があったものの、税収等の財源は5,210百万円となり、前年度から351百万円(△6,3%)の減少と合わせて純行政コストの増加もあり、本年度の差額は△1,497百万円となり、純資産の残高は48,196百万円となった。税収等の大きな増加は見込めないことから、行財政改革をより一層推進し、純行政コストの低減を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が305百万円であったが、新道の駅整備などから投資活動収支は▲883百万円となった。財務活動収支については、新道の駅整備に係る地方債の借入により、発行収入が償還支出を上回ったことから418百万円となった。今後、新道の駅整備に係る起債償還や、前年度に実施した庁舎耐震化整備に係る起債償還が始まること、施設等の老朽化に伴う新たな投資が見込まれることなどから、適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。行財政改革の推進により捻出した余剰金を基金として積立を行っている他、近年の新道の駅をはじめとした施設整備のためである。歳入額対資産比率が前年度より減少したが、産地パワーアップ事業補助金及び災害復旧事業国庫負担金が当年度に臨時財源としてあったことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等を上回ったことから純資産は減少しており、この傾向は今後も続くものと思われる。純資産の減少が見込まれる中、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度より増加要因は、産地パワーアップ事業補助金及び災害復旧事業費が当年度に臨時的経費としてあったことによるものである。町立高等学校や保育所、総合研修センター(文化ホール、総合体育館、図書館併設)などの運営を直営で行っていること、また、町立の国保病院や特別養護老人ホームを有していることから、類似団体内平均値を上回る水準にある。これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は類似団体平均値よりやや高い値となっている。負債合計は前年度より減少しており、引き続き新たな地方債発行が償還額を上回ることのないよう留意し、計画的で適正な管理を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、類似団体平均値より減少となったが、産地パワーアップ事業補助金及び災害復旧費国庫負担金の影響が大きいものと推察する。次年度以降は、前年度並みに推移すると見込まれることから、引き続き施設の適正管理により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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