北海道士幌町の財政状況（2018年度）
北海道士幌町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
指数は近年微増で推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。自主財源である町税が増加傾向にあり、要因としては農業所得の増が影響していることが考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
昨年と比較して数値が若干改善傾向にあるが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている国保病院事業会計への繰出金の高水準推移や、庁舎耐震改修に係る複数の起債償還がＨ29に続きＨ30でも始まったことによる公債費の増加も要因となっている。地方税や普通交付税についても、大きな増加は見込めないところであり、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの直営していることなどにより、類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。平成30年度については、人件費は増加に対し、物件費は微減に留まったため依然として増加傾向にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定年退職者の増により改善している。これまで基本給の独自削減といった施策（平成21年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した庁舎耐震改修に係る複数の起債償還がＨ29に続きＨ30でも始まったことから、比率の増加が見られるところである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
比率は、類似団体内平均値と比較して４．１ポイント高く、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることが要因である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
比率は、類似団体内平均値を４．１ポイント上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。
扶助費の分析欄
比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費は増加傾向にある。平成30年度については、決算額の減少に対し、充当一般財源の増により前年度比０．３ポイント増となった。障がい者福祉に係る扶助費が増加傾向にあり、今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
比率は、類似団体内平均値を下回っており、維持補修費が前年度比で０．９ポイント減となっている。また、人口１人当たり決算額において、繰出金の額が類似団体内平均値となっている。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであり、類似団体平均値に１．５ポイント差となっている。しかしながら、依然と公営企業に対する補助金等が高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。引き続き、行政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図り、一層の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年実施した庁舎耐震改修に係る複数の起債償還がＨ29に続きＨ30でも始まったことから、昨年度より０．９ポイント悪化した状況となっている。また、翌令和元年度は道の駅建設の償還が始まることから公債費の支出の増加が見込まれるところである。令和２年度以降は、減少見込みであるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。
公債費以外の分析欄
比率は、類似団体内平均値を上回っているが、補助費等の減少が前年度比２．２ポイント減の主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、国保病院事業会計への繰出金の増加が主な要因である。労働費は、前年度まで実施していた失業対策事業の縮小と、定住雇用促進賃貸住宅建設等補助事業が減少したものである。農林水産業費は、前年度の国の補助事業で農業用施設整備事業分が減少したものである。商工費は、農畜産物加工研修施設整備事業が主な増加要因であるとともに、施設の指定管理委託料等の維持管理経費が増加しているため、依然として高い水準にある。土木費は、道路等インフラ整備など普通建設事業費の増加が主な要因よるものである。教育費は、類似団体内平均値を大幅に上回る状態となっているが、町立高等学校を有していることや、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり１，１９２，１７８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり２１７，７８６円と類似団体内平均値を８０，３２９円上回っており、町立高等学校を有していることや保育所、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。各種業務の民間委託の推進や退職者不補充、給与の適正化などを進めてきたところではあるが、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。補助費等は、減少傾向にあり前年度比４３，２８９円の減少となっているものの、依然、公営企業に対する補助金等が高い水準にあり、類似団体内平均を上回っている。普通建設事業費は、住民１人当たり２４８，７４８円と類似団体内平均値を８１，２５１円上回っているが、前年度実施の農業振興施設整備事業分の減少もあり、一昨年度と同水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２６を除き、平成２２からそれぞれ50百万円から100百万円積み立て、適切な財源確保と歳出の精査により、残高・標準財政規模比ともに増加していたが、平成２９に引き続き平成３０においても翌年度繰越事業の財源確保のため、200百万円取り崩した。このため、実質単年度収支は昨年同様赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において、実質赤字が生じていない状況であり、一般会計においては、平成２６以降標準財政規模の減と町税収入の増などにより、比率としては改善してきていたが、地方交付税の減少などにより黒字額・標準財政規模比ともに減少した。特別会計においては、総じて黒字額は安定して推移している状況にある。国民健康保険病院事業会計については、実質赤字は生じていないものの、入院・外来患者数の減少などの影響により収益構造が悪化し、黒字幅が縮小傾向となっている。今後も、行財政改革の着実な取り組み、各特別会計・事業会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、平成２７まで過去に実施した大型事業の償還が順次終了していき、着実な低減傾向となっていたが、平成２８には、近年実施した道路整備等の元金償還、平成２９と平成３０には庁舎耐震改修の元金償還が始まり、前年度を上回る結果となった。また、令和１は道の駅建設に係る元金償還が始まることから増加する見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎改修の事業実施（平成２７）や道の駅建設（平成２８）により増加したが、その他の項目で着実に低減傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）においては、基準財政需要算入見込額が減少傾向にあるものの、充当可能基金が一定水準を維持している。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を翌年度繰越事業の財源確保のため２００百万円取り崩したことが、基金全体で１８６百万円減少した主な要因となっている。（今後の方針）・災害への備え等のため、財源確保や行政改革による歳出の見直しを図り、基金を積み立てる。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。また、Ｒ2年度からはふるさと納税寄付に対する経費分を、これまでの一般財源から、ふるさと納税寄付金の2分の1を充当することとし、一般財源負担の軽減を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成２９に引き続き、翌年度繰越事業の財源確保のため２００百万円を取り崩した。（今後の方針）平成２２から、それぞれ50百万円から100百万円程度積み立てていたが、ここ２年は取り崩しとなっている。基準財政需要額の２割程度を基金積立の基準とした運用を図っていく。
減債基金
（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度４５百万円を繰入れしていることにより減少している。（今後の方針）令和１－--２年までは繰入を継続するため、減少する見込である。
その他特定目的基金
（基金の使途）農業関係基金：農業振興のための施策の推進愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進（増減理由）農業関係基金：基金利子や個人・団体からの寄附を積み立てたことによる増加愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的に沿った事業に繰入れする予定。また、Ｒ2年度からはふるさと納税寄付に対する経費分を、これまでの一般財源から、ふるさと納税寄付金の2分の1を充当することとし、一般財源負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。一部個別施設計画の未策定もあるので、早期策定を行い今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくる。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っており、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、債務償還可能年数の低水準推移が見込まれる。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくるが、財政の健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図るとともに、計画的な維持改修に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準を維持しており、当面、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）が若干の増加傾向となる見込みである。今後においては、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進める一方、新規事業の実施にあたっては適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き実質公債費比率の水準抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して道路・橋りょう・公営住宅は面積等が大きいにも関わらず有形固定資産減価償却率は同程度の水準である。長寿命化計画等に基づき順次建替え等の改修・修繕を行ってきているのが要因と考えられる。一方で、保健センター・公民館・認定こども園・学校施設が類似団体を大きく上回る状況となっており、公共施設等総合管理計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①に記載のとおり
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等のインフラ資産が主に減価償却により1,226,274千円減少しています。また流動資産の基金が主に財政調整基金の取崩により199,053千円減少していま一般会計等、全体、連結をとおして資産に対する負債の割合が低く健全な財政状態であると言えます。今後も資産と負債のバランスを考えた財政運営が求められます。す。
2.行政コストの状況
一般会計等において純行政コストが減少しています。これは移転費用の減少(主に前年度の産地パワーアップ事業補助金2,036,036千円による)及び臨時損失の減少(主に災害復旧費の減(700,507千円)によるものです。
3.純資産変動の状況
一般会計等において純行政コストの減少2,899,924千円がありましたが、主に産地パワーアップ事業補助金に係る国県等補助金の減少2,487,665千円もあり本年度差額は昨年度から大きな変動はありません。本年度純資産変動額のマイナスが続き純資産が減少傾向にあります。この傾向が続かないよう財政運営に努めることが求められます。
4.資金収支の状況
平成28年度は大きな資産取得(道の駅移転新築)があったため、一般会計等における投資活動収支が大きなマイナスを値を示していましたが、平成30年度にはプラス52百万円に改善している状況である。全体においても大きな資産を必要とする会計があるため、投資活動収支がマイナスになることが多いですが、適切な資産形成を計画的に行いつつ、バランスの取れた収支での財政運営が求められます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の減少に伴い減少しています。歳入額対資産比率は、臨時財源による歳入総額が大きかった平成29年度を除き一定の値で推移しています。有形固定遺産減価償却率はほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値より概ね良好な値を示しており、資産状況は良好であると言えます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は高い水準で推移しています。将来世代負担比率は低い水準で推移しています。類似団体平均値よりやや良好な値を示しており、資産と負債の比率は良好であると言えます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成29年度において高い値を示しています。これは産地パワーアップ事業補助金など臨時の支出があったためです。類似団体平均値よりやや高い値を示しており、行政サービスに他の類似団体よりコストがかかっているということがわかります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額はほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。基礎的財政収支は年度により大きく値が動いています。プラスの値となるよう運用することが求められます。
5.受益者負担の状況
産地パワーアップ事業補助金などの支出があった平成29年度を除き受益者負担比率はほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道士幌町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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