北海道士幌町の財政状況（2016年度）
北海道士幌町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
指数は近年微増で推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。微増とはなっているが、自主財源である町税が安定的な伸びを示している訳ではなく、特にここ数年については、地方消費税交付金の増額が影響していることが考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
観光施設の備品購入（物件費）、農業共済事業再編（補助費）などの大きな事業もあったことから、昨年と比較して数値が悪化している。公債費についても、庁舎の改修、新・道の駅の建設といった大型事業が続いたことから、平成31年度まで支出が増加していくことが見込まれているところである。地方税や普通交付税についても、大きな増加は見込めないところであり、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどにより、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。平成28年度については、人件費は減少したものの、観光施設の備品購入が大幅に増加したため、前年度より決算額が増加した結果となっている。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定年退職者の増により、昨年と比較して１．１ポイント改善している。これまで基本給の独自削減といった施策（平成21年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、様々な給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、前年に比較して２．１１人増加している。町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、近年実施した大型事業（庁舎改修や新・道の駅建設など）の償還が始まることから、比率の増加が見込まれるところである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
２年連続で人件費増額は減少し、比率も改善している。ただ、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることから、類似団体内平均値よりも依然として高い水準である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
比率は、類似団体内平均を上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。上記の状況に合わせて、今年度については、新・道の駅開業に伴う備品購入等があったことが、数値の悪化に拍車をかけている。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。
扶助費の分析欄
比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費は増加傾向にある。平成28年度については、町内に発達支援センターを開設したことにより、障がい者福祉に係る扶助費が増加したことなどが影響している。今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
比率は、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っているが、人口１人当たり決算額においては、繰出金の額が恒常的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、公営企業に対する補助金等が依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。また、平成２７・２８年については、農業振興や農業共済事業再編に係る補助事業を実施していることが、数値を押し上げた要因となっている。今後においても、行政改革の一環として補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図りながら、一層の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年実施した道路整備等の元金の償還開始に伴い、昨年度より０．８ポイント悪化した状況となっている。また、庁舎改修や新・道の駅整備に伴う償還により、平成31年度まで公債費の支出の増加が見込まれるところである。平成31年度以降は、減少する見込みであるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。
公債費以外の分析欄
比率は、類似団体内平均値を９．３ポイント上回り、物件費、補助費等の増加がその主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人当たり１４７，１２３円と前年度比で大幅に減少しているが、庁舎の改修工事が終了したことが主な要因である。民生費は、障がい者総合施設（平成２６年度）及び子ども交流センター（平成２７年度）の建設事業が終了し、数値は改善しているが、依然として類似団体内平均値を上回る状況となっている。これは、高齢者福祉・障害者福祉に係る経費が増加傾向にあることに加え、保育所を直営で運営し児童福祉の経費が高止まりにあることなどが主な要因となっている。労働費・農林水産業費・土木費が類似団体内平均値を上回る状態となっているのは、失業対策事業の実施や、農業基盤整備、道路維持（除雪含む）、道路等インフラ整備など普通建設事業費の高止まりによるものである。特に農林水産業費が平成２８年度に急増しているのは、農業振興や農業共済事業再編に伴う補助金の支出によるものである。商工費については、新・道の駅建設により、数値が急増している。教育費は、類似団体内平均値を大幅に上回る状態となっているが、町立高等学校を有していることや、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり１，３００，２５９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり２００，１６０円と類似団体内平均値を６５，５５９円上回っており、町立高等学校を有していることや保育所、総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどが要因である。各種業務の民間委託の推進や退職者不補充、給与の適正化などを進めてきたところではあるが、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。補助費等は、平成２８年度に数値が急増しているおり、これは農業振興や農業共済事業再編に係る補助事業を実施していることが、数値を押し上げた要因となっている。普通建設事業費は、住民１人当たり２５３，８９６円と類似団体内平均値を８５，０２８円上回っている。平成２８年度は、新・道の駅建設が大きな要因となっている。近年、役場庁舎の改修などの大きな建設事業が続いていることから、高止まりの傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、H２４に５０百万円、平成２５に２００百万円、平成２７及び平成２８に各１００百万円積立て、適切な財源確保と歳出の精査により、残高・標準財政規模費ともに増加している。実質収支額においては、平成２５のみ地方交付税の減少などにより額・標準財政規模ともに減少したが、ほぼ横ばいで推移している。実質単年度収支は、町税収入や地方交付税の減少、義務的経費の高止まりなどもあり、平成２６のみ赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において、実質赤字が生じていない状況であり、一般会計においては、平成２５に地方交付税の減少などにより黒字額が減少したが、平成２６以降標準財政規模の減と町税収入の増などにより、比率としては改善してきている。特別会計においては、総じて黒字額は安定して推移している状況にある。国民健康保険病院事業会計については、実質赤字は生じていないものの、入院・外来患者数の減少などの影響により収益構造が悪化し、黒字幅が縮小傾向となっている。今後も、行財政改革の着実な取り組み、各特別会計・事業会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、各会計とも健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、平成２７まで過去に実施した大型事業の償還が順次終了していき、着実な低減傾向となっていたが、平成２８において、近年実施した道路整備等の元金償還が始まり、前年度を上回る結果となった。また、庁舎の改修や新・道の駅建設に係る元金償還も控えていることから、平成３１までは増加する見込みとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっている。将来負担額（Ａ）については、一般会計等に係る地方債の現在高は、庁舎改修の事業実施（平成２７）や新・道の駅建設（平成２８）により増加したが、その他の項目で着実に低減傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）においては、基準財政需要算入見込額が減少傾向にあるものの、充当可能基金が一定水準を維持しているため、結果として将来負担比率の分子の額は、横ばいの傾向にある。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準を維持しており、当面、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）が若干の増加傾向となる見込みである。今後においては、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進める一方、新規事業の実施にあたっては適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き実質公債費比率の水準抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の変動の主なものとして、新道の駅整備に係る資産の取得額651百円が増となったほか、基金が131百円増加し資産は56,989百円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,295百万円であり、人件費等の業務費用は5,271百万円、移転費用は3,023百万円となっている。移転費用は、農業共済事業の統合による再編補助金が675百万(22.3%)、次いで他会計繰出金が502百万円(16.6%)と大きく占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計において、税収等の財源(6,380百万円)が純行政コスト(7,775百万円)を下回っており、本年度の差額は△1,395百万円となり、純資産の残高は49,374百万円となった。税収等の大きな増加は見込めないことから、行財政改革をより一層推進し、純行政コストの低減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が305百万円であったが、新道の駅整備などから投資活動収支は▲883百万円となった。財務活動収支については、新道の駅整備に係る地方債の借入により、発行収入が償還支出を上回ったことから418百万円となった。今後、新道の駅整備に係る起債償還や、前年度に実施した庁舎耐震化整備に係る起債償還が始まること、施設等の老朽化に伴う新たな投資が見込まれることなどから、適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。行財政改革の推進により捻出した余剰金を基金として積立を行っている他、近年の新道の駅をはじめとした施設整備のためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等を上回ったことから純資産は減少しており、この傾向は今後も続くものと思われる。純資産の減少が見込まれる中、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
町立高等学校や保育所、総合研修センター(文化ホール、総合体育館、図書館併設)などの運営を直営で行っていること、また、町立の国保病院や特別養護老人ホームを有していることから、類似団体内平均値を上回る水準にある。これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、行政コストの低減に努める。
4.負債の状況
負債の状況は類似団体平均値よりやや高い値となっている。新たな地方債発行が償還額を上回ることのないよう留意し、計画的で適正な管理を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、類似団体平均値と同程度である。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増により、経常費用の増加が見込まれるため、施設の適正管理により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道士幌町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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