北海道士幌町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

指数は近年微増で推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。微増とはなっているが、自主財源である町税が安定的な伸びを示している訳ではなく、特にここ数年については、地方消費税交付金の増額が影響していることが考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

観光施設の備品購入（物件費）、農業共済事業再編（補助費）などの大きな事業もあったことから、昨年と比較して数値が悪化している。公債費についても、庁舎の改修、新・道の駅の建設といった大型事業が続いたことから、平成３１年度まで支出が増加していくことが見込まれているところである。地方税や普通交付税についても、大きな増加は見込めないところであり、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどにより、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。平成２８年度については、人件費は減少したものの、観光施設の備品購入が大幅に増加したため、前年度より決算額が増加した結果となっている。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定年退職者の増により、昨年と比較して１．１ポイント改善している。これまで基本給の独自削減といった施策（平成２１年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、様々な給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、前年に比較して２．１１人増加している。町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、近年実施した大型事業（庁舎改修や新・道の駅建設など）の償還が始まることから、比率の増加が見込まれるところである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

２年連続で人件費増額は減少し、比率も改善している。ただ、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることから、類似団体内平均値よりも依然として高い水準である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

比率は、類似団体内平均を上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。上記の状況に合わせて、今年度については、新・道の駅開業に伴う備品購入等があったことが、数値の悪化に拍車をかけている。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。

扶助費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費は増加傾向にある。平成２８年度については、町内に発達支援センターを開設したことにより、障がい者福祉に係る扶助費が増加したことなどが影響している。今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。

その他の分析欄

比率は、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っているが、人口１人当たり決算額においては、繰出金の額が恒常的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、公営企業に対する補助金等が依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。また、平成２７・２８年については、農業振興や農業共済事業再編に係る補助事業を実施していることが、数値を押し上げた要因となっている。今後においても、行政改革の一環として補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図りながら、一層の抑制に努める。

公債費の分析欄

近年実施した道路整備等の元金の償還開始に伴い、昨年度より０．８ポイント悪化した状況となっている。また、庁舎改修や新・道の駅整備に伴う償還により、平成３１年度まで公債費の支出の増加が見込まれるところである。平成３１年度以降は、減少する見込みであるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。

公債費以外の分析欄

比率は、類似団体内平均値を９．３ポイント上回り、物件費、補助費等の増加がその主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準を維持しており、当面、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）が若干の増加傾向となる見込みである。今後においては、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進める一方、新規事業の実施にあたっては適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き実質公債費比率の水準抑制に努める。