簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄生産資材の高騰で基幹産業の農業がこれまでにない厳しい状況下においても、農業基盤の強さから町税を前年度と同水準に維持したことで、財政力指数は横ばいに推移し、類似団体内平均値とほぼ同水準となったところだが、農業所得の影響を受けやすいことから、引き続き行財政改革の実施により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費等の増加により８７．８％と類似団体内平均値を上回っている。人件費については、時間外の縮減を図るとともに、事務事業の見直しを更に進めることで、物件費の抑制に努める。また、行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制するなど、経常的経費の削減を進め、比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内でも数少ない町立高等学校を有していることに加えて、町立病院などの施設運営を直営で行っているため、４５８，４５８円と類似団体内平均値を大幅に上回っている。昨今の物価高騰の影響により、今後も委託料・燃料費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者数の増加により若干の改善が図られたが、９７．７％と類似団体平均を上回っている。過去には基本給の独自削減（平成２１年度以降に緩和）を実施したこともあるが、今後においても、給与体系の検討・見直し等を通じ、引き続きラスパイレス指数の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところだが、町立高等学校を有していることに加えて、保育所などの施設運営を直営で行っているため、類似団体内平均値を大幅に上回っている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業の起債償還が始まったことに加えて、公営企業に要する地方債償還の繰入金の増加により比率が上昇していることから、起債依存型の事業実施の見直しを通じて、急激な上昇の防止に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後も行財政改革を着実に進めるとともに、将来的負担額を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄５類似団体内平均値と比較すると２．８ポイント高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることが一つの要因であり、各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行財政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較すると２．８ポイント高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることや、物価高騰による委託料・燃料費の増加が要因であるため、指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しを通して、コストの低減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費や児童福祉費に要するコロナ臨時交付金等の特定財源もあり、２．７％と類似団体内平均値を下回ってはいるが、国の施策にも注視しつつ引き続き適正な扶助に努める。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金ともに前年度より増加したが、９．０％と類似団体内平均値を下回っている。今後は、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、引き続き普通会計の負担額減少に努める。 | 補助費等の分析欄行財政改革の取り組みにおいて、前年より０．５ポイント低下した。引き続き、行財政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、国保病院事業会計等、公営企業の経営改善に努める。 | 公債費の分析欄農業関係における辺地対策事業などの大型事業が償還開始となり増加見込みにあることから、今後も普通建設事業をはじめとする起債事業の見直し等を通じて抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や補助費等の増加により７２．９％と類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の見直しをはじめ、行財政改革の着実な推進を図ることで、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、国保病院事業会計への繰出金が増加したことが、類似団体内平均を大きく上回る要因である。農林水産業費は、国営土地改良事業償還負担金の増加が主な要因である。土木費は、補助事業による公営住宅整備事業、道路等インフラ整備など普通建設事業費の増加が主な要因である。公債費は、令和３に一部繰上償還を行っていることが減少の主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，４４７，１４２円となっている。主な構成項目である人件費は、前年比増の住民１人当たり２３０，７５８円、類似団体内平均値を５９，７５５円上回っている。これは町立高等学校を有していることや保育所などの施設運営を直営で行っていることが一つの要因であるため、今後も給与の適正化における人件費の抑制は基より行財改革の取り組みを通じて、各種業務の民間委託の推進を図る。また、普通建設事業費は住民１人当たり２４２，２５２円と類似団体内平均値を４７，２８１円上回り、増加傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、300百万円の基金の取崩しを行った。（今後の方針）・行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。Ｒ2からはふるさと納税寄附の経費分見直しを行い、一般財源の負担を一定程度軽減することができている。基金も増加傾向にあり、事業実施についての検討を要する。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、300百万円の基金の取崩しを行った。（今後の方針）行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度45百万円を取崩している。（今後の方針）国保病院事業会計の病院債償還に対し、令和12年まで取崩しを継続する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実など９つの指定事業に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進に活用農業災害対策基金：農業災害の防止や発生した際の支援に活用国鉄士幌線代替輸送確保基金：国鉄士幌線廃止に伴う代替輸送事業に要する財源として活用肉牛生産安定事業基金：町内肉用牛の生産拡大とその飼養者の経営安定上必要な事業に活用（増減理由）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加国鉄士幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業に充てたことよる減少（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的（９つの指定事業）に沿った事業に繰入予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と同程度の水準ではあるものの、今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えている。個別施設計画及び公共施設等総合管理計画を踏まえた計画的な維持・更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均値を下回っており、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定されるが、一部施設の大規模改修等によっては、債務負担の大幅な増加も予想される。義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、将来負担が少しでも軽減されるような財源確保を図り、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており、将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修や建て替えを控えている。計画的な維持・更新が必要だが、財政健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比べて低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準で維持していることから、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）は今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えていることから、増加していく見込みである。引き続き、義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の見直しなどを通じて実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して道路・橋りょう・公営住宅は面積等が大きいにも関わらず有形固定資産減価償却率は同程度の水準である。長寿命化計画等に基づき順次建替え等の改修・修繕を行ってきているのが要因と考えられる。一方、保健センター・認定こども園・学校施設などが類似団体を上回る状況となっているが、農村部の学校・保育所を有しており、現状では地区住民の意向による施設のため、単純な比較は難しい。一部地域においては閉校・閉所により統合が進む状況も見られるが、老朽化が進む施設も増加傾向にあり、引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修・修繕・集約化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況期間を通し、概ね全ての会計区分で資産は減少傾向にあります。毎年の減価償却が主な要因として挙げられます。負債は、一般会計等においては地方債の償還を主な要因とし期間を通して減少傾向にあります。令和5年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、令和元年度以降全ての会計区分において横ばいで推移しています。全体会計と連結会計の純行政コストには大きな差異は見受けられません。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、主に物件費等が増加したことにより、本年度差額のマイナスが拡大しました。期間を通し、全ての会計区分で純資産変動額のマイナスが続き純資産が減少傾向にあります。この傾向が続かないよう財政運営に努めることが求められます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、期間を通してプラスで推移しています。令和2年度は主に新型コロナウィルス対応による臨時収入の影響により、プラスの値が大きくなっています。全体においても、令和元年度以降はプラスで推移しています。投資活動収支は主に固定資産取得に係る公共施設等整備費支出や、基金の積立若しくは取崩による収支であるため、一般会計等、全体ともに大きな資産を必要とするため、マイナスになることが多い収支区分です。適切な資産形成を計画的に行いつつ、バランスの取れた収支での財政運営が求められます。一般会計等における財務活動収支は、期間を通してマイナスで推移しています。主な要因として新たに発行する地方債の額を償還金額が上回っていることがあげられます。これは「1.資産・負債の状況」に述べた通り、負債の要因となる地方債残高が減少していることを示しています。全体では、簡易水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で発行した地方債が償還金額を上回った年度において、プラスの値になっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の減少に伴い毎年減少しています。令和5年度は813万円となり、類似団体を上回っています。歳入額対資産比率は、歳入総額が大きかった平成29年度を除き平成30年度及び令和元年度は一定の値で推移していましたが、令和2年度以降は主に臨時財源による歳入総額の増加及び減価償却等による資産合計の減少により、当該値は減少傾向にあります。令和5年度の有形固定資産減価償却率は67%となっており、期間を通して増加傾向にあります。この値は概ね50%を超えると整備の改修等・更新の検討が必要となると言われています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は86%以上の高い水準を保ち横ばいで推移しています。将来世代負担比率は10%前後の水準で推移しています。いずれも類似団体平均値より良好な値を示しており、資産と負債の比率は比較的良好であると言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは平成29年度及び令和2年度以降において高い値を示しています。平成29年度は主に産地パワーアップ事業補助金等、令和2年度以降は新型コロナウィルス対応に係る臨時の支出があったためです。類似団体平均値よりやや高い値を示しており、行政サービスに他の類似団体よりコストがかかっているということがわかります |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は主に地方債残高の減少により微減しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。基礎的財政収支はプラスの値となっており、類似団体平均値を大きく上回っています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、退職積立超過のあった令和元年度を除きほぼ横ばいで推移しています。類似団体平均値とも同等の値であり、平均的な運用がされていると言えます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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