簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０５ポイント上回っているが、個人・法人関係税の減収などから対前年度比０．０１ポイント減の０．２５となっている。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出の削減に努めるとともに、徴収対策の強化による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る７６．７％となっている。今後も「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みによる現行水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る３９５，８６１円となっているが、年々上昇傾向にある。人件費（対前年度費１．４％減）、物件費（対前年度比２．０％減）はほぼ横ばいに推移しているが、維持補修費（対前年度比１８．５％増）は道路管理費（除排雪経費）の増加により大幅な増額となっている。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層職員が少ないことが主な要因となり、類似団体平均を上回っているが、「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して若干増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後も「町定員適正化計画」を基本とした定員管理により職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６．２７年度及び平成２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続していることから、類似団体の平均をやや上回っている。今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額も、類似団体平均を下回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。ほぼ横ばいに推移しており、今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な要因で、今後繰出金の増加が見込まれるが、引き続き同水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後とも「町行政改革大綱」に基づく取組みを継続し、補助金等の見直しなど経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は上回っている。平成２６．２７年度及び平成２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続しており、今後とも事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については住民一人当たり２８５，８５９９円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業に係る補助金の増加によるものである。また、消防費については防災行政無線整備工事の終了により前年度比減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費及び公債費については下回っている。投資的経費に該当する普通建設事業費については住民一人当たり３９１，８８３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、高度無線環境整備推進事業、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業に係る負担金、補助金の増加によるものである。また、維持補修費については除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
基金全体（増減理由）福祉事業基金で2.5百万円の取り崩しはあったが、事業の取捨選択により財政調整基金へ364.8百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）事業の取捨選択により364.8百万円を積立し、うち360百万円が剰余金額積立で残り4.8百万円が基金利息となった。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度より200百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金2.3百万円の取り崩しを行った。福祉事業基金に1.3百万円、ふるさとまちづくり振興基金に1百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今年度の減価償却率は全国、類似団体上回っている。年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債費比率については前年度より０．４％上昇し、類似団体内平均値を上回っている。その要因としては、前年度からの大型事業元利償還開始に伴う公債費償還額の増加が挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。財政推計を踏まえ、「佐呂間町学校施設長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度との比較で資産総額は31百万円の増加となった。例年資産総額は減少しており、その主な要因は固定資産の減価償却による減少であったが、本年度は資産整備による固定資産の増加の他に、財政調整基金の積立額が前年度より365百万円増えたことにより、資産総額の増加につながった。しかし、資産整備による固定資産の増加よりも減価償却の減少の方が上回っているため、老朽化対策を進める必要がある。負債総額については、例年と同様に減少しており、地方債の発行額よりも地方債の償還額が上回っている。全体の資産総額では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計でインフラ整備による固定資産の増加もあったが、減価償却による減少が上回っている。負債総額については一般会計等と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回っているのでこの傾向を維持する。連結については、資産・負債共に前年度より減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,892百万円となり、前年比733百万円の増加(14.2%)となった。業務費用については前年度とほぼ同額で推移しているが、移転費用のうち補助金等が前年度より693百万円の増加、社会補償給付が前年度より10百万円となっており、諸般の事業を考慮しながら削減に務める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため補助金の割合額が多くなっている。連結では、前年度よりも純行政コストが抑えられている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,878百万円)が純行政コスト(5,635百万円)を上回ったことから、本年度差額244百万円(前年比+270百万円)となり、純資産残高は251百万円の増加となった。この傾向を続けて行くよう施策していく。全体においては、財源に比べて純行政コストが多く、削減可能な経費を精査していく必要がある。連結においては、本年度差額は増加、純資産変動額は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は800百万円で前年度より281百万円の増加であった。投資活動収支は前年度より公共施設等整備費支出が減少したが、基金積立金支出が増加し▲553百万円となった。財務活動収支は地方債発行額が減少し、償還支出が増加しているため265百万円となった。本年度末資金残高は17百万円減少し211百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の財源で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計で公共施設の整備があり、一般会計等に加えてマイナスが大きくなった。財務活動収支については一般会計等と同様に地方債の発行額より償還額が多いためマイナスが大きくなった。連結では、業務活動収支は902百万円、投資活動収支は▲654百万円、財務活動収支は▲287万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移しているが、当該値では前年度より微増傾向にある。前年度より微増の要因は人口の減少と減価償却費より基金積立等が多くなったことによる。今後は資産を効率的に活用できるような施策が必要である。歳入額対資産比率は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移している。これまでに形成された資産の割合が類似団体に比べて少なく、適正な資産規模を検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりわずかに低いが、平均値に近づく傾向にある。これは老朽化率が進んでいる状況であるので、資産種別ごとの分析・優先順位付けを行い、資産更新をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値よりも低く推移しており、資産のうち現世代で負担している割合が少ないことを示している。老朽化対策に取り組み、世代間の公平性を保てるように努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い傾向が続いており、この負担を軽減するためには新たな社会資本整備のために必要な財源をできる限り地方債に頼らない財源確保に注カする。また既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりは低く推移しているが、本年度は平均値に近くなった。その要因としては人口減少もあるが、純行政コストのうち移転費用の増加が大きな要因となっている。費用の増加については単純に抑制は出来るものではないが、目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より低くなり、類似団体平均値より低くなっている。これは地方債の発行を抑制し償還が進んでいる結果と捉え、今後も削減できるよう務める。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較してプラス額が多くなった。この要因は国県等補助金や税収等の大幅な増加により業務活動収支が増加し、投資活動収支が減少したことによる。今後もこの傾向を維持できるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低くなった。持続的な行政サービスを提供していくためには、受益者負担の適正化についての見直しが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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