簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０２ポイント下回っているが、平成２６年度以降は緩やかではあるが上昇傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．５％下回ってはいるが、年々上昇傾向にあり今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。物件費は前年度比減となったが、人件費については保育所の直営運営が要因の一つとも考えられ、約３％の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者不補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度よりは減少したが、いまだ類似団体の平均を上回っており、「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充により、職員数の抑制を基本として定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性・実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄年々増加傾向にはあるが、今後団塊世代の大量退職により世代交代が進むことにより、人件費の抑制に取り組むことができる。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理共同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎ年々減少傾向にある。今後は平成２６．２７年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努めてる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税業務委託料の前年度比増、佐呂間コミュニティセンター改修工事、佐呂間バスターミナル外壁等改修工事を行ったことにより類似団体と比較し上回った。民生費については、老人福祉センター温水機更新工事、佐呂間保育所テラス等改修工事を行ったことにより類似団体と比較し上回った。商工費については、悠林館屋根塗装工事、商工会巡回指導車購入事業費補助金の新たな事業により類似団体と比較し上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、義務的経費に該当する人件費、公債費については平均並み、扶助費については下回っている。また維持補修費については、施設の老朽化による修繕料の増加及び町道等除雪業務委託料・橋梁点検委託料の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は56百万円の取り崩しはあったが、ふるさと応援事業寄附金で７.5百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後600百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度については、56百万円取り崩し基金の繰入を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後600百万円程度の基金取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限におさえる財政運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）27年度からは基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金及びふるさとまちづくり振興基金については、それぞれ2百万円の取り崩しを行い積立も行った。ふるさと応援事業基金で7.5百万円の積立、その他基金については積立利子による増となっている。（今後の方針）各公共施設整備基金については、クリニックさろま新築事業にかかる財源として、令和元年度より20百万円の取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国、北海道、類似団体平均値よりは減価償却率は低いが、年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債費比率については類似団体内平均値よりは下回っているが、前年度より０．４％上昇。これは、比率の分母となる標準財政規模が１億円ほど減少したことが大きな要因となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国平均を大きく上回っている。今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については築５０年が経過しており、平成３年に大規模改修を行ってはいるが、全国・類似団体と比較しても減価償却率は大きく上回っており、今後の財政需要に備えておく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年に引き続き高齢者福祉住宅新築工事や、ふるさと応援事業基金への積立て等による資産残高の増加はあったが、当該年度の減価償却費がそれらを上回る結果となり、資産総額が前年度末から245百万円の減少(△1.12%)となった。負債総額は153百万円の減少(△1.87%)となった。負債の減少額のうち最も大きいものは地方債で、前年の見込み通り元金償還額が新規借入額を上回り、「当年度元金償還額一当年度借入額」は108百万円である。全体会計においては、簡水会計や下水会計の施設や上下水道管などの資産を計上することにより、インフラ資産を中心に資産総額が一般会計等より4,333百万円多くなっているが、一般会計と同様に、前年と比較して426百万円の減少(△1.62%)となった。これは主に減価償却による資産価値の減耗によるものである。併せて、負債総額も地方債を中心に一般会計等に比べ1,736百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コスト共に前年度と比較して減少しており、特に経常費用が461百万円の減少(△9.6%)と、大きく削減されている。減少の主な内訳としては、人件費12百万円(△1.2%)、物件費21百万円(△1.9%)、減価償却費10百万円(△1.8%)、移転費用397百万円(△20.2%)となっている。依然として純資産は減少している状況であるが、昨年度と比較し減少幅は小さくなっている。経費削減の効果が現れていると考えられるが、油断せず、引き続き事業の見直し等による経費の抑制に努めていく。全体会計においては、水道料金等の手数料収入等が計上されるため、一般会計等と比較し経常収益が387百万円多くなっている。しかし、国保会計や介護会計の負担金が補助金等に計上され移転費用が1,452百万円多くなるなど、経常的なコストも増加する。結果として、純行政コストは一般会計等と比較し1,433百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(3,974百万円)に対し純行政コスト(△4,071百万円)が上回っており、結果として本年度の差額は△98百万円となっている。純行政コストの減少により、前年度の差額(△538百万円)と比較して当年度は大きく改善(440百万円)されているが、今後の税収の大幅な増加が見込めない状況であるので、継続して経費(純行政コストを削減していくことが重要である。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入が税収等に含まれることや、国県等からの補助金収入も計上されることにより、財源が一般会計等と比較して521百万円多くなっている。純行政コストは一般会計で大きく削減された影響が大きく、また特別会計の純行政コストも大きく削減されている(前年度比△12.7%)が、結果として本年度の差額は△225百万円(△百万円)と、依然として特別会計のコストが全体を圧迫しており、引き続き特別会計においてもコスト削減に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度比+445百万円と大きく黒字化している。これは移転費用支出、特に補助金等支出が大きく減少した影響が大きい(△29.3%)。投資活動収支は△29百万円と大きな変動はない。財務活動収支は△383百万円と大きく赤字化しているが、これは当年度中の地方債新規借り入れ分よりも元金償還分の方が大きく、償還が進んだことを意味している。財務活動収入を含めた全体の収支をみると、地方債の発行収入が478百万円と収入全体の10%を占めており、引き続き地方債の抑制を含めた行財政改革を推し進めていく必要がある。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入(524百万円)、国県等補助金(785百万円)、使用料及び手数料収入(201百万円)などによる収入の増加要因が大きいため、業務活動収支は442百万円と、一般会計等と比較して+58百万円となっている。財務活動収支は△170百万円と、一般会計等と比較して△62百万円となっている。このことから、特別会計においても地方債の償還が進んでいることが分かる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、純行政コストの大幅な減少により、純資産の減少率は0.3%と、前年度の同比率と比較して大きく改善された。また純資産比率も前年度と比較して0.3%増加している。これはコストの減少に加え、地方債の償還が進んだことによる負債の減少の影響が大きい。コストの削減も重要だが、資産形成とのバランスを取りつつ、適正な資産管理が必要である。将来世代負担比率は33.3%と類似団体平均値を17.1%上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度と比較して0.3%の増加にとどまっている。これはH28年度からH29年度の増加幅(2.6%)と比較して改善されているが、依然として将来世代の負担が増えている状況に変わりはない。地方債残高を圧縮するなど、将来世代の負担を減少させるための対策が引き続き必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度において大幅にコストが削減されたことにより、前年度に引き続き住民一人当たり行政コストは減少傾向にある。H28年度においては類似団体平均値を19万円上回っていたが、H29年度以降は類似団体平均値を下回っており、コスト削減への取り組みの成果が表れている。一過性のものではなく、継続的にコストを削減していけるよう努力する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は当年度中に地方債の償還が進んだことにより、前年度と比較して2万円減少している。しかし依然として類似団体平均値を41.2万円上回っている状況であり、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高を圧縮する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較して114.5百万円と大幅に上回っている。前年度との比較においても425百万円と大幅に改善されている。これは、キャッシュフローの移転支出、特に補助金等支出が大きく削減されたことにより、経常的な収支が改善されたことによるものである。維持可能な財政運営を目指すため、引き続き税の徴収強化やコストの削減に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、H28年度が類似団体平均値を下回っていたものの、H29年度には平均値とほとんど同じ程度の値に改善されている。当年度においては類似団体平均値を上回る結果となった。内訳を見ると、経常収益は前年度比+8百万円、経常費用は△461百万円となっており、経常収益は増加したものの、コストの減少幅がより大きかったことが負担比率増加の要因となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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