北海道佐呂間町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税業務委託料の前年度比増、佐呂間コミュニティセンター改修工事、佐呂間バスターミナル外壁等改修工事を行ったことにより類似団体と比較し上回った。民生費については、老人福祉センター温水機更新工事、佐呂間保育所テラス等改修工事を行ったことにより類似団体と比較し上回った。商工費については、悠林館屋根塗装工事、商工会巡回指導車購入事業費補助金の新たな事業により類似団体と比較し上回った。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し、義務的経費に該当する人件費、公債費については平均並み、扶助費については下回っている。また維持補修費については、施設の老朽化による修繕料の増加及び町道等除雪業務委託料・橋梁点検委託料の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。

施設情報の分析欄

町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国平均を大きく上回っている。今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努める。

施設情報の分析欄

庁舎については築５０年が経過しており、平成３年に大規模改修を行ってはいるが、全国・類似団体と比較しても減価償却率は大きく上回っており、今後の財政需要に備えておく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年に引き続き高齢者福祉住宅新築工事や、ふるさと応援事業基金への積立て等による資産残高の増加はあったが、当該年度の減価償却費がそれらを上回る結果となり、資産総額が前年度末から245百万円の減少(△1.12%)となった。負債総額は153百万円の減少(△1.87%)となった。負債の減少額のうち最も大きいものは地方債で、前年の見込み通り元金償還額が新規借入額を上回り、「当年度元金償還額一当年度借入額」は108百万円である。全体会計においては、簡水会計や下水会計の施設や上下水道管などの資産を計上することにより、インフラ資産を中心に資産総額が一般会計等より4,333百万円多くなっているが、一般会計と同様に、前年と比較して426百万円の減少(△1.62%)となった。これは主に減価償却による資産価値の減耗によるものである。併せて、負債総額も地方債を中心に一般会計等に比べ1,736百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コスト共に前年度と比較して減少しており、特に経常費用が461百万円の減少(△9.6%)と、大きく削減されている。減少の主な内訳としては、人件費12百万円(△1.2%)、物件費21百万円(△1.9%)、減価償却費10百万円(△1.8%)、移転費用397百万円(△20.2%)となっている。依然として純資産は減少している状況であるが、昨年度と比較し減少幅は小さくなっている。経費削減の効果が現れていると考えられるが、油断せず、引き続き事業の見直し等による経費の抑制に努めていく。全体会計においては、水道料金等の手数料収入等が計上されるため、一般会計等と比較し経常収益が387百万円多くなっている。しかし、国保会計や介護会計の負担金が補助金等に計上され移転費用が1,452百万円多くなるなど、経常的なコストも増加する。結果として、純行政コストは一般会計等と比較し1,433百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や補助金等の財源(3,974百万円)に対し純行政コスト(△4,071百万円)が上回っており、結果として本年度の差額は△98百万円となっている。純行政コストの減少により、前年度の差額(△538百万円)と比較して当年度は大きく改善(440百万円)されているが、今後の税収の大幅な増加が見込めない状況であるので、継続して経費(純行政コストを削減していくことが重要である。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入が税収等に含まれることや、国県等からの補助金収入も計上されることにより、財源が一般会計等と比較して521百万円多くなっている。純行政コストは一般会計で大きく削減された影響が大きく、また特別会計の純行政コストも大きく削減されている(前年度比△12.7%)が、結果として本年度の差額は△225百万円(△百万円)と、依然として特別会計のコストが全体を圧迫しており、引き続き特別会計においてもコスト削減に努めていく必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度比+445百万円と大きく黒字化している。これは移転費用支出、特に補助金等支出が大きく減少した影響が大きい(△29.3%)。投資活動収支は△29百万円と大きな変動はない。財務活動収支は△383百万円と大きく赤字化しているが、これは当年度中の地方債新規借り入れ分よりも元金償還分の方が大きく、償還が進んだことを意味している。財務活動収入を含めた全体の収支をみると、地方債の発行収入が478百万円と収入全体の10%を占めており、引き続き地方債の抑制を含めた行財政改革を推し進めていく必要がある。全体会計においては、国保会計や介護会計の保険料収入(524百万円)、国県等補助金(785百万円)、使用料及び手数料収入(201百万円)などによる収入の増加要因が大きいため、業務活動収支は442百万円と、一般会計等と比較して+58百万円となっている。財務活動収支は△170百万円と、一般会計等と比較して△62百万円となっている。このことから、特別会計においても地方債の償還が進んでいることが分かる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、純行政コストの大幅な減少により、純資産の減少率は0.3%と、前年度の同比率と比較して大きく改善された。また純資産比率も前年度と比較して0.3%増加している。これはコストの減少に加え、地方債の償還が進んだことによる負債の減少の影響が大きい。コストの削減も重要だが、資産形成とのバランスを取りつつ、適正な資産管理が必要である。将来世代負担比率は33.3%と類似団体平均値を17.1%上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度と比較して0.3%の増加にとどまっている。これはH28年度からH29年度の増加幅(2.6%)と比較して改善されているが、依然として将来世代の負担が増えている状況に変わりはない。地方債残高を圧縮するなど、将来世代の負担を減少させるための対策が引き続き必要である。

3.行政コストの状況

当年度において大幅にコストが削減されたことにより、前年度に引き続き住民一人当たり行政コストは減少傾向にある。H28年度においては類似団体平均値を19万円上回っていたが、H29年度以降は類似団体平均値を下回っており、コスト削減への取り組みの成果が表れている。一過性のものではなく、継続的にコストを削減していけるよう努力する。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は当年度中に地方債の償還が進んだことにより、前年度と比較して2万円減少している。しかし依然として類似団体平均値を41.2万円上回っている状況であり、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高を圧縮する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較して114.5百万円と大幅に上回っている。前年度との比較においても425百万円と大幅に改善されている。これは、キャッシュフローの移転支出、特に補助金等支出が大きく削減されたことにより、経常的な収支が改善されたことによるものである。維持可能な財政運営を目指すため、引き続き税の徴収強化やコストの削減に取り組んでいく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、H28年度が類似団体平均値を下回っていたものの、H29年度には平均値とほとんど同じ程度の値に改善されている。当年度においては類似団体平均値を上回る結果となった。内訳を見ると、経常収益は前年度比+8百万円、経常費用は△461百万円となっており、経常収益は増加したものの、コストの減少幅がより大きかったことが負担比率増加の要因となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。