北海道佐呂間町の財政状況（2019年度）
北海道佐呂間町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐呂間町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.02ポイント下回っているが、平成27年度以降は緩やかではあるが上昇傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさと納税の歳入が前年度比１１２百万円増となり、それぞれの事業（歳出科目）へ財源充当したことにより、経常収支比率が前年度比2.7％減になった大きな要因に挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々上昇傾向にあり、主な要因として公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増が挙げられる。今後は公共施設等総合計画を活用し、抑制に努めていく。また、ふるさと納税の大幅増により、業務委託料の支出が増えたことも要因に挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、主な要因は若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所職員が嘱託職員から正職員となったことから前年度より大幅増となった。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性・実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
年々増加していたが、団塊世代の退職により世代交代が進んだことにより、人件費の抑制に取り組むことができた。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理共同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者総合支援費の減少及びふるさと納税を財源充当したことが、前年度比1.0％減となった。
その他の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行っており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較し地方債の発行抑制により下回っている。今後は大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金への積立及びふるさと納税業務代行委託料の増により前年度比増となった。衛生費については、新規で遠軽地区地域医療対策連携負担金及び遠軽地区広域組合負担金（ごみ焼却施設）の増により前年度比増となった。土木費については、建設機械等購入費の皆減及び道路改良舗装工事の減により前年度比減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の前年度比減については、クリニックさろま・高齢者福祉住宅などの大型建設事業が終了したことが要因に挙げられる。維持補修費については、年々上昇傾向にありその要因としては、施設の老朽化による修繕料の増加及び長寿命化修繕事業（橋梁修繕実施設計）の占める割合が大きく、今後も継続して長寿命化修繕事業があるため類似団体平均を上回る可能性がある。物件費の前年度比増については、ふるさと納税の大幅増により、業務委託料の支出が増えたことが要因に挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については事業の取捨選択により、60百万円（内4百万円基金利子）の積立を行った。実質収支額、実質単年度収支についても黒字となっており、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況であり、今後も各会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
数年償還金額については横ばいとなっているが、平成26・27年度の病院建設事業及び平成29年度借入のゴミ焼却施設整備事業分の償還が始まると公債費比率等の上昇が見込まれるため、今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は前年度と比較し全体的に減少となった。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比196百万円増となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ事業の取捨選択により60百万円積立を行った。定期預金の金利上昇が望めないため、平成29年度に500百万円、令和元年度に900百万円の債券運用を始め、計1400百万円の債券運用を行っている。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）事業の取捨選択により60百万円を積立しうち、56百万円が剰余金額積立で残り4百万円が基金利息となった。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度に200百万円の債券運用を始め、前年度より基金利息の増が見込めた。（今後の方針）地方債の償還計画では、この数年は取り崩し予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金2百万円、各公共施設整備基金20百万円の取り崩しを行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国、北海道平均より減価償却率は低いが、今年度は類似団体を上回った。年々施設の老朽化は進み、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
債務償還比率の分析欄
全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債比率については類似団体内平均値よりは下回っているが、前年度より０．３％上昇。これは、比率の分母となる標準財政規模が２千万円ほど減少したことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。今後、財政推計を踏まえ、令和元年度に策定した「佐呂間町学校施設長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。今後は佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるとともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は資産合計が前年度から383百万円減少(△1.77%)しており、その要因は減価償却費であり固定資産並びに流動資産の増加率は上がっていない。固定資産の老朽化もあり、社会資本整備に計画的な予算配分を配慮する。全体会計においては、簡水会計や下水会計の施設や上下水道管などの資産を計上することにより、インフラ資産を中心に資産総額が一般会計等より4,166百万円多くなっているが、一般会計と同様に、前年と比較して550百万円の減少(△2.12%)となった。これは主に減価償却による資産価値の減耗によるものである。また、減少率が一般会計等より大きいので簡水、下水会計ではより老朽化が進んでいる。負債総額は全体会計でも地方債償還額が地方債発行額を上回っているのでこの傾向を維持する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コスト共に前年度と比較して経常費用が50百万円の微増(1.17%)しており、その増加の大半が補助金であるが諸々の政策からやむを得ないので他のコスト削減に努めている。減少の主な内訳としては、人件費29百万円減(△2.3%)、物件費60百万円増(5.5%)、減価償却費2百万円増(0.5%)、移転費用43百万円増(2.8%)となっている。全体会計においては、水道料金等の手数料収入等が計上されるため、一般会計等と比較し経常収益が457百万円多くなっている。しかし、国保会計や介護会計の負担金が補助金等に計上され移転費用が1,464百万円多くなるなど、経常的なコストも増加する。結果として、純行政コストは一般会計等と比較し1,441百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金等の財源が4,700百万円増加(1.2%)して純行政コスト増加分を吸収して本年度差額は対前年9.8百万円増でしたが固定資産が376百万円減少したので105百万円の純資産を減少させた。純行政コストの低減並びに自己財源による社会資本整備を目指す。全体会計においては、特別会計の純行政コスト5,549百万円(前年度比0.8%)、財源5,537百万円(前年度比1.1%)でコストが212百万円上回って増加し全体会計コストを圧迫しており、本年度差額は229百万円減少となり引き続き特別会計においてもコスト削減に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比△61百万円減少(△15.9%)であり人件費は減少としたが物件費等、移転費用がこれを上回る増加による結果であった。業務活動における補助金収入が前年度比△55百万円減少(△13.6%)の影響が大きかった。投資活動収支は前年度比155百万円赤字幅が減少(△60.3%)した。主な要因は公共施設等整備費支出を前年度比113百万円抑制したことによる。ただ、補助金収入が対前年64百万円増えたことで基金取崩を前年度比35百万円に抑えることができた。財務活動収支は△233百万円であり、これは当年度の地方債新規借り入れが前年度比122百万円分減少(△25.5%)し、未償還残高を圧縮することができた。財務活動収入を含めた全体の収支をみると、11百万円の赤字であり前年度19百万円黒字であったため前年度比31百万円赤字であった。税収等の10%を占めており、引き続き地方債の割合が増加しないような抑制を含めた行財政改革を推し進めていく必要がある。全体会計においては、特別会計の業務収入が1,766百万円、業務費用支出601百万円で業務活動収支75百万円(前年比30.4%増)であった。特別会計においても地方債償還156百万円が新たな借り入れ81百万円より多く償還が進んでいる。全体会計の本年度資金収支額は△32百万円で特別会計分が20百万円赤字幅を増加させた。ただし特別会計分の本年度資金収支額は前年比5百万円赤字幅が圧縮された。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体の平均値よりは低いものの前年度比0.6万円と若干の増加となった。ここ数年の人口減少幅から考察すると、一人当たり資産額算出の母数に大きな変動があるため、資産の減少幅自体は昨年度より改善されている。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが比率はほぼ昨年度と同じであり類似団体平均値が大幅減少している中、歳入額の減少幅に比して、自己財源による資産形成が進んでいることが分かる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.4%下回っているが、当団体のH30年度の比率との比較では1.4%の増加となっており、過去4年の推移をみてほぼ同様な数値で老朽化が進行していることが分かる。施設の集約化・複合化などにより資産管理の効率化を図るとともに大規模な改良事業も必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているので、将来世代が利用可能な資源が資産合計に対し少ない傾向である。純資産の減少額幅は1億であるが固定資産形成額は3.8億の減少であり将来世代も利用可能な資産整備計画を立てる必要がある。ただ、今年度は「漁村環境改善総合センター」の無償譲渡並びに「老人アパート」「独身寮」の取り壊しを行ったことも有形固定資産減少になった。コストの削減も重要だが、資産形成とのバランスを取りつつ、適正な資産管理が必要である。将来世代負担比率は33%で昨年度と同じだが類似団体平均値を16.8%上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、残高は減少傾向にある。ただ依然として将来世代の負担が大きい状況に変わりはない。地方債残高を圧縮するなど、将来世代の負担を減少させるための対策が引き続き必要である。
3.行政コストの状況
前年度からは住民一人当たり行政コストは微増である。経常費用は5千万ほど増加した。人件費は3千万ほど減少したが補助金等の移転費用が4.3千万の増加した。H29年度以降は類似団体平均値を下回っており、コスト削減への取り組みの成果が表れている。一過性のものではなく、継続的にコストを削減していけるよう努力する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は負債合計の89%を占める地方債残高が2.2億円ほど減少している。しかし依然として類似団体平均値を35.4万円上回っている状況であり、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高を圧縮する必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値もこの数年は増減しており外的要因があるのか判断しにくいが、業務支出が抑制されたが投資である公共施設等整備費支出が1億ほど少なくコスト削減と社会資本整備のバランスを考慮した予算を考慮する。投資活動収支はほぼ[「共施設等整備費支出」と「国県「等補助金収入」のバランスなので自主財源での社会資本整備を考慮する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、H30年度から類似団体平均値を上回っている。「使用料及び手数料」は横這いであるが人口比で考えると一人当たりの経常収益は増加と捉えることができる。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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