北海道佐呂間町の財政状況（2013年度）
北海道佐呂間町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.03ポイント下回っており、平成21年度以降は0.21から0.23の間で推移している。25年度は、前年度と同じ比率で推移しており、収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、景気低迷の影響により町税が落ち込む中、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る77.9％となっている。今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。また前年と比較して13.0％の増加となっている。主な要因としては物件費（対前年度比30.2％増）では、クリニックさろまに係る医療機器・備品・消耗品の購入による増額が挙げられる。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者未補充により若年層職員数が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているものの「町定員適正化計画」に基づく職員数の抑制を基本とした定員管理によるものであり、今後も職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きく、マイナスとなることから比率に表れない。今後も既往債と新規発行に係る償還が相殺され、将来負担額は減少する見込みであるが、後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務等についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられるが、今後とも行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組みを継続し、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークを過ぎており年々減少傾向にある。今後とも大型事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、単独事業は決算額、構成比ともに減少しているが、補助事業は増加している。対前年度比は、決算額で160百万円、構成比で2.5％増加となっている。今後とも税収の増加が見込めないことから、事業の適切な取捨選択を行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、国の交付金事業や事業の取捨選択により、平成25年度においては、24百万円を積み立て、人口1人当たり積立額は、類似団体より93千円上回っている。実質収支額については、平成21年度から平成25年度において、119百万円から200百万円の間で推移し、平均で約146百万円となっており、類似団体との比較では、平成25年度においては、本町129百万円に対して類似団体221百万円となっている。財政調整基金積立額が前年度より減額となったため、平成25年度の実質単年度収支は、34百万円で対前年度比103百万円の減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各会計とも黒字のため赤字額は発生しておらず、黒字の6.97％で対前年度比は、0.89ポイントの増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公債費償還のピークを過ぎており、年々減少傾向にあることから、実質公債費比率は平成24年度で8.3％、平成25年度では7.6％となっている。類似団体は9.8％で2.2ポイント下回っている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額は、各年度とも発生しておらず、将来負担額は、平成21年度以降約8,700百万円から8,900百万円台で推移しており、充当可能財源は、基金の積立により増額してきたが、２５年度においては基金の繰入により、分子の数は対前年度比-90百万円となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道佐呂間町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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