高知県黒潮町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
高知県黒潮町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
黒潮町の漁業集落排水事業は、使用者の減少に伴う使用料収入の減少、汚水処理サービスの継続に向けた維持管理費の増大等、事業経営は厳しい状況におかれており、今後その状況がますます厳しくなる事が確実となっている。事業収支の一つの指標である経費回収率について令和６年度については平均値を上回っているが、今後この値は小さくなることが予想される。使用料収入だけでは汚水処理費を賄えない状況に対し、事業の赤字分を一般会計から繰入れることで補填することが続く状況である。なお、総務大臣通知により３万人未満の団体また、３万人以上でも公共下水道以外の下水道については令和６年４月１日までに地方公営企業法の適用が要請されたことを受けて、一般会計から公営企業会計への移行を行った。これによって事業収入で施設の維持管理や公営企業会計の運営費等を賄わなければならなくなり使用者の負担増が必至である。そうした状況を踏まえ、今後とも当該事業を継続させるためには次の3つの取組みが必要と考えられる。①使用料の値上げ→使用者が減少する状況下で使用料収入を一定額（少なくとも現状維持）確保するためには、使用料金の値上げを検討せざるを得ない。しかし、一般家庭の浄化槽維持管理費を大幅に上回る料金設定は困難と考える。②施設規模の適正化→現状分析や将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ適切な施設規模となるようにする必要があるが、近隣施設との統廃合や施設の改修費用を使用料収入で賄うことは困難と考える。③維持管理費の抑制→日頃の保守、点検を強化することにより、大口のメンテナンスを抑える、また先延ばしを図る。広域化・共同化による維持管理費の抑制も検討。当該事業の場合、令和10年度には建設費の償還を終えるが、公営企業会計への移行や運営等にかかる費用の償還が発生することから、汚水処理サービスを維持することを前提に維持管理費を極力抑え、日々のメンテナンスをこれまで以上に重視して行く。
老朽化の状況について
設備全体の耐用年数については余裕がある。但し、全体として修繕費用(設備のメンテナンス、機材の交換等に係る費用)は増加傾向にある。そのため、需用費のうち修繕費については機器の補修、交換等により多額の支出が想定される。
全体総括
漁業集落排水事業を利用する地区内人口については減少傾向にあり、利用者数も同じく減少している。これに伴いサービス需要の減少が明白であり今後ますますの使用料収入の減少が予想される。施設全体の耐用年数については余裕がある一方で、修繕費用の支出については少額ではあるものの年々増加傾向にあり、今後大規模な施設更新が予想される。公営企業会計を運営していく人材確保について、現在町職員が運営している状況であり、運営していくうえで必要な専門的知識を持った機関と業務委託を行いながら業務に支障が無いように運営している状況である。現在、漁業集落排水事業については公営企業法を一部適用しており、担当する職員の給与については本事業から捻出しておらず会計運営に影響は出ていないが、近年の物価高騰等による営業費用は増加傾向にあり使用料収入のみでは賄えていない状況である。当該事業の継続をより確かなものにするためには、事業収入において、少なくとも「修繕費を除いた汚水処理費を使用料収入で賄える状況」にすべきと考える。そのためには、使用料の値上げは有力な案の一つであり、具体的な内容について検討を始めなければならない。但し、現実的な値上げ幅では、現在の汚水処理費を賄うことはできず、大幅な事業収支の改善も期待できないことは留意すべき点である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の黒潮町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。