事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,496人 | 現在処理区域内人口 | 2,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,037人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,408m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,496人 | 現在処理区域内人口 | 2,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,037人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,408m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.2億円
経常収支比率は、類似団体平均に比較し低いが使用料が低額なため、使用料によって必要経費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用時に算定された累積欠損金であり、経常収支比率を高めるなどの改善が必要である。流動比率は、平均と比較し低い状況にある。流動負債の5割は建設改良費等の財源に充てる企業債であり、一定の一般会計繰入金を織り込んでいる。このため、使用料の見直しや経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対策事業規模比率は、類似団体の2倍と高い水準となっているため、使用料収入の見直しにより返済財源を確保していく必要がある。施設利用率は、類似団体平均より高い49%となっているが、今後の水量の大幅な増加は見込まれず施設利用率の改善は困難な状況にある。水洗化率は、類似団体平均に比較し高い水準にありますが、維持管理費の増大により汚水処理原価が上昇し、経費回収率は類似団体平均より低い比率となっている。そのため使用料収入の見直しや維持管理費の削減が必要である。
既に供用開始から27年が経過しており、令和2年から機能保全計画を策定し計画的に整備を進めている状況である。新たな機能保全計画が策定されましたので、引き続き、計画に沿って処理場及び管路施設の機器更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。