事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,496人 | 現在処理区域内人口 | 654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 642人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 620m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,675.8万円
総額8,619.0万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,496人 | 現在処理区域内人口 | 654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 642人 | 現在処理区域面積 | 75ha |
| 晴天時現在処理能力 | 620m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,675.8万円
総額8,619.0万円
経常収支比率は、100%を超えていますが、使用料収入によって必要経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用時に算定された累積欠損金であり、経常収支比率を高めるなどの改善が必要である。流動比率は、平均と比較し低い状況にある。流動負債の5割は建設改良費等の財源に充てる企業債であり、一定の一般会計繰入金を織り込んでいる。このため、使用料の見直しや経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対策事業規模比率は、類似団体の2倍と高い水準となっているため、使用料収入の見直しにより返済財源を確保していく必要がある。施設利用率は、類似団体平均より高くなっているが処理区内において事業所や住居棟の利用が開始されているため、今後の施設利用率の改善が期待される。水洗化率は、類似団体平均に比較し高い水準にありますが、維持管理費の増大により汚水処理原価が上昇し、経費回収率は類似団体平均より低い比率となっている。そのため使用料収入の見直しや維持管理費の削減が必要である。
当該下水処理区は供用開始から23年が経過し、処理場及び管路施設機器は、ストックマネジメント計画に沿った施設の改築更新を進めている。近年の物価高騰により修繕費用等が高止まりしているものの、施設の耐用年数や老朽化の状況を考慮し、引続き計画的な更新をしていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。