青森県東通村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
青森県東通村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100％を超えていますが、使用料収入によって必要経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用時に算定された累積欠損金であり、経常収支比率を高めるなどの改善が必要である。流動比率は、平均と比較し低い状況にある。流動負債の５割は建設改良費等の財源に充てる企業債であり、一定の一般会計繰入金を織り込んでいる。このため、使用料の見直しや経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対策事業規模比率は、類似団体の２倍と高い水準となっているため、使用料収入の見直しにより返済財源を確保していく必要がある。施設利用率は、類似団体平均より高くなっているが処理区内において事業所や住居棟の利用が開始されているため、今後の施設利用率の改善が期待される。水洗化率は、類似団体平均に比較し高い水準にありますが、維持管理費の増大により汚水処理原価が上昇し、経費回収率は類似団体平均より低い比率となっている。そのため使用料収入の見直しや維持管理費の削減が必要である。
老朽化の状況について
当該下水処理区は供用開始から23年が経過し、処理場及び管路施設機器は、ストックマネジメント計画に沿った施設の改築更新を進めている。近年の物価高騰により修繕費用等が高止まりしているものの、施設の耐用年数や老朽化の状況を考慮し、引続き計画的な更新をしていく。
全体総括
経常収支比率及び経費回収率においては、低い水準となっている。水洗化率においては、高い水準であるものの、利用者及び使用料収入の大幅な増加は困難な状況である。そのため、維持管理費に係る使用料収入の不足分については一般会計から繰入金を受け入れている。今後は収支の改善に向けて、維持管理の効率化・適正化に向けた対策を総合的に検討していく。また、使用料についても収益を改善するために適正な見直し検討が必要となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。