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青森県東通村:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体東通村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口5,496現在処理区域内人口654
現在水洗便所設置済人口642現在処理区域面積75ha
晴天時現在処理能力620m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,675.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,619.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%を超えていますが、使用料収入によって必要経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用時に算定された累積欠損金であり、経常収支比率を高めるなどの改善が必要である。流動比率は、平均と比較し低い状況にある。流動負債の5割は建設改良費等の財源に充てる企業債であり、一定の一般会計繰入金を織り込んでいる。このため、使用料の見直しや経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対策事業規模比率は、類似団体の2倍と高い水準となっているため、使用料収入の見直しにより返済財源を確保していく必要がある。施設利用率は、類似団体平均より高くなっているが処理区内において事業所や住居棟の利用が開始されているため、今後の施設利用率の改善が期待される。水洗化率は、類似団体平均に比較し高い水準にありますが、維持管理費の増大により汚水処理原価が上昇し、経費回収率は類似団体平均より低い比率となっている。そのため使用料収入の見直しや維持管理費の削減が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当該下水処理区は供用開始から23年が経過し、処理場及び管路施設機器は、ストックマネジメント計画に沿った施設の改築更新を進めている。近年の物価高騰により修繕費用等が高止まりしているものの、施設の耐用年数や老朽化の状況を考慮し、引続き計画的な更新をしていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。