青森県東通村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
青森県東通村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
料金収入は増加しているが、地方債償還金の増大により①収益的収支比率が低下している。また、維持管理費を使用料収入で賄うことができず、⑤経費回収率は類似団体平均と同程度の水準となっている。令和4年度は維持管理費が令和３年度の約1.5倍となっており経費回収率がさらに低下している。⑥汚水処理原価は類似団体平均と同程度の約230円台となっている。ただし、令和4年度は維持管理費の増大により類似断定平均より約112円/m3高くなっている⑦施設利用率は類似団体平均よりやや高い、50％程度となっている。今後の水量の増加が見込まれ、施設利用率の改善が期待される。⑧水洗化率は約97％であり、比較的高い水洗化率となっている。
老朽化の状況について
当該下水処理区は供用開始から２０年が経過し、処理場及び管路施設機器は、補助事業を活用した更新工事が計画的に進められています。毎年度の物価高騰による修繕費用等の高止まりが続いている状況ではありますが、耐用年数や老朽化の状況を踏まえ計画的に更新していく予定である。
全体総括
収益的収支比率及び経費回収率が減少している中で、人口及び使用水量の大幅な増加は困難であり、使用料金収入の大幅な改善は見込めない状況にある。地方債償還金は令和４年度は約64百万円であり、令和8年度まで増加するものと見込まれている。今後の経営の健全化を図るため、施設の維持管理のより一層の効率化を図るとともに、今後老朽化の進展に対応する改築事業の平準化と、収益の改善に向けた適正な使用料金への見直しについて検討が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。