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青森県東通村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体東通村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口5,847現在処理区域内人口663
現在水洗便所設置済人口643現在処理区域面積69ha
晴天時現在処理能力620m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,397.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,382.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

料金収入は増加しているが、地方債償還金の増大により①収益的収支比率が低下している。また、維持管理費を使用料収入で賄うことができず、⑤経費回収率は類似団体平均と同程度の水準となっている。令和4年度は維持管理費が令和3年度の約1.5倍となっており経費回収率がさらに低下している。⑥汚水処理原価は類似団体平均と同程度の約230円台となっている。ただし、令和4年度は維持管理費の増大により類似断定平均より約112円/m3高くなっている⑦施設利用率は類似団体平均よりやや高い、50%程度となっている。今後の水量の増加が見込まれ、施設利用率の改善が期待される。⑧水洗化率は約97%であり、比較的高い水洗化率となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当該下水処理区は供用開始から20年が経過し、処理場及び管路施設機器は、補助事業を活用した更新工事が計画的に進められています。毎年度の物価高騰による修繕費用等の高止まりが続いている状況ではありますが、耐用年数や老朽化の状況を踏まえ計画的に更新していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。