青森県東通村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価・施設利用率において、数値が低くなっているが未整備の認可区域があるため当初見込みの５９％の接続率となっている。今後、速やかに未整備の計画認可地区の整備をし経営の健全化に向けていかなければならない。しかしながら、村の財政が逼迫している中での事業であるため、計画を再考し効率的な事業促進を図っていくものであります。更に、利用料の適正な額を見極め検討し村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に利用料の額を定めなければならない。又、水洗化の普及を促進し利用率の向上を目指し経費回収率を高めていくものであります。

最初に事業整備した地区では既に供用開始から１２年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、平成３０年から補助事業等を利用し順次改善する予定です。

最初に事業整備した地区では既に供用開始から１３年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、平成３０年から補助事業等を利用し順次改善する予定です。