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青森県東通村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体東通村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口6,095現在処理区域内人口651
現在水洗便所設置済人口632現在処理区域面積69ha
晴天時現在処理能力620m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,820.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,289.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益については、平成14年度に全供用開始し現在に至っている。村全体の人口は年々減少しているが、処理区域内の人口は、近年増加傾向にあった。しかしながら高止まりが続いており、これ以上の増収は見込めないため、経費回収率の増も見込めない。さらに、企業債の償還もピークを迎えているとともに、施設機器の老朽化により、さらに経費増が見込まれるため、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。また、水洗化率においては、少しでも普及を促進し利用率の向上を目指し、経費回収率を高めていくものである。また、利用料の適正な額を見極め検討し、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に利用料の額を定めなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から19年が経過し、各機器等の老朽化が進んでおり、毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況である。平成30年度から補助事業等を利用し、順次改善を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。