事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,006人 | 現在処理区域内人口 | 2,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,232人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,408m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額8,350.9万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,006人 | 現在処理区域内人口 | 2,700人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,232人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,408m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額8,350.9万円
収益については、平成25年度に全供用開始し現在に至っている。収益比率も79.2%と人口が年々減少しており、処理区域内についても人口減少が著しく、これ以上の増収の見込みは厳しい状況にある。経費回率も60.3%となっている。今後経費回収率の向上に努め、費用削減による汚水処理費の低減、水洗化の普及促進とともに、定期的な下水道使用料の見直しを行い使用料の適正化を図ることが必要である。さらに施設の老朽化により、修繕費用等の経費増が見込まれることから、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。。経営の健全化に向け使用料の適正な額を見極め必要に応じて改定を検討しなければならないが、村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に使用料の額を定めなければならない。
最初に事業整備した地区では、既に供用開始から19年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、令和元年度から補助事業等を利用し順次改善を行っている。管渠改善率は現在低迷しているが、令和4年度から管渠施設等の老朽化の状況などを踏まえ更新する計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。