熊本県宇土市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年4月1日から法適用となり、法適用後初めての決算となった。①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金比率も生じていないが、これは使用料以外の収入（一般会計からの繰入）によるものであり、一般会計からの繰入に依存しているため、今後は、使用料収入の増加と経費削減策を講じていかなければならない。③流動比率は類似団体・全国平均を大きく上回っているが、これは一般会計からの繰入によるものである。④企業債残高対事業規模比率は全国平均を上回り高い位置にある。今後は耐用年数を迎える機器等の更新が控えているため、企業債発行の適正化に努める必要がある。⑤経費回収率は類似団体・全国平均よりも低く、⑥汚水処理原価においても類似団体・全国平均を大きく上回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況にある。今後は、維持管理費の削減とあわせて料金設定の適正化を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて低い。今後は、ダウンサイジングを取り入れ、規模に応じた施設を検討しなければならない。⑧水洗化率は利用者が少ないことから類似団体と比べて低い。

①有形固定資産減価償却率は類似団体・全国平均よりも低く、②管渠老朽化率および③管渠改善率ともに該当なしとなっている。これは、漁業集落排水事業は平成12年から管路整備を開始し平成21年に供用を開始しており、現在のところ、法定耐用年数を過ぎた管路は存在せず、処理場施設についても大規模な更新を行っていないためである。しかし、マンホールポンプや処理場施設の機器等については耐用年数による更新時期が迫っているため、今後は計画的な更新や維持管理に努め、健全な状態を保っていく必要がある。