事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,974人 | |
| 現在給水人口 | 31,259人 | 給水区域面積 | 2,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,974人 | |
| 現在給水人口 | 31,259人 | 給水区域面積 | 2,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.8億円
①経常収支比率は100%を上回っており、類似団体平均値よりも高く良好な値を示している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体よりも高い水準にあり、現金は十分に確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より低い数値となっている。今後、企業債を財源とする施設の更新費用が増加するため、更なる財源確保を行い、全国平均を下回るよう努めなければならない。⑤料金回収率は100%を上回っており、近年は同水準で推移しているが、年々減少傾向にあり、適正な料金収入の維持が求められる。⑥給水原価は類似団体平均値と比較すると高くないが、今後は人口減少による有収水量の減少や物価高騰による維持管理費の増加に伴い上昇傾向にあるため、経費削減と更なる財源確保に努めなければならない。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあるが、人口減少に伴い、今後は施設利用率の減少も見込まれることから、ダウンサイジング等による施設規模の縮小等を検討していく必要がある。⑧管路の老朽化に伴い有収率は年々減少している。適切な整備に努めていかなければならない。
①有権固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状況がうかがえる。また、②管路経年化率においても平均値を上回っており、耐用年数による更新時期が迫っている状況であるため、今後、施設の更新とともに検討していく必要がある。注)R3・4年度については報告誤り。R3・4年度ともに30%程度となっており、同水準で推移している。③管路更新率については年度により更新率にバラツキがみられるため、安心安全な水の提供や安定した経営のために計画的な管路更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。