事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,927人 | |
| 現在給水人口 | 25,482人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇土市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,927人 | |
| 現在給水人口 | 25,482人 | 給水区域面積 | 1,405ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.6億円
①H12年以降企業債の借入はなく,償還金額も減少しており黒字を維持しているが,H22・23年度は県の工事に伴い補償金があり100%以上となっている。またH25年は11か月分の給水収益(H24年まで検針日を請求日にしていたがH25年から調定日を請求日に改めたことによる)が比率の減少となり,またH26年は給水収益増により率が高くなっている。④H12年以降企業債の借入がなく,償還残額が年々減少しており給水収益に対する企業債残高割合も低くなっているが,H25年は給水収益の減少により高くなっている。⑤料金回収率は,給水に係る費用が給水収益で賄われている100%前後を表している。H24年,H25年は給水収益の減少と人件費が高いことにより率が低くなっている。H26年は,人件費の減と修繕料の減により率が高くなっている。⑥受託工事がなく企業債償還金額は減少しているため類似団体より半分程度になっているが,今後資産の老朽化により改修工事が多くなることが懸念される。その場合総費用を抑えるための資金運用の効率化が重要である。⑦施設利用率はH25年まで下向している。不具合により水源地の改修等を行いH26年は上昇しているが,類似団体より利用率が低く,施設の老朽化が懸念される。⑧配水量の内無収水量は少なく,収益に繋がっていることが伺える。今後も管路の老朽化対策を行い高い有収率を保つ必要がある。
③管路更新率がH25,H26年度は1%を切り低くなっている。法定耐用年数を超えた管路の更新を継続して行う必要がある。施設の維持管理は,毎月の点検を行い管理を行っているが,不具合が生じた施設等は早急に修理を行い有収率のアップに繋げる。管路については,漏水調査を継続し無収水量の防止に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。